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ビジネス日本政策金融公庫 介護事業の融資過去最高2016年12月14日07時05分

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 日本政策金融公庫が行う介護・福祉事業者向けの融資実績が今年度、上半期としては過去最高となった。融資件数は3,997件で前年同期比34.0%増。融資額は286億円(同21.0%増)に上った。全体のおよそ7割を占める介護事業向けの融資件数は2,761件。前年同期比で26.1%増加した。金額ベースでも213億円と15.7%伸長している。

 介護事業向け融資を使途別でみると、運転資金が1,956件(同25%増)、設備資金は805件(同29%増)で運転資金が7割を占める。また業歴別では、創業後1年超の事業者が539件(前年同期比39.3%増)で、1年以内の事業者(266件、同12.2%増)より伸び率が高かった。日本公庫では、「昨年度の介護報酬のマイナス改定や競争激化により、資金繰りの安定に向けた運転資金への需要が高まっている。また創業後の事業者が新規設備の導入や設備更新を実施する動きも出ている」と分析している。

 日本公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」は介護・福祉事業のほか、NPOが行う事業や社会的課題の解決を目的とする事業を対象とする融資制度。老朽化した事業所の改修費用や送迎用車両の購入費、新規職員雇用のための人件費などに充てることができる。今年2月からは制度を拡充し、介護・保育事業者などは特別利率で融資を受けることも可能になった。融資上限額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、返済期間は運転資金7年以内、設備資金20年以内。

 問合せは同公庫事業資金相談ダイヤル(☎0120・154・505)まで。

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