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ビジネス9月中間決算 介護事業収益改善2016年12月13日07時00分

人材採用コスト上昇の中売り上げ・利益確保に努力

 介護・福祉関連各社の2017年3月期の9月中間決算が出揃った。昨年4月の介護報酬のマイナス改定の影響は吸収されつつも、介護人材確保が厳しく、採用市場の上昇や採用後の人件費上昇などで厳しい状況が続く中、各社とも利益の確保に努めた。その結果、介護事業では集計した上場11社のうち、介護関連部門の売上減は2社、営業利益減は4社(うち1社は赤字)となった。福祉用具関連事業では、上場9社のうち、介護関連部門の売上減が6社、営業利益減が4社となった。

 介護事業では、介護人材確保の困難等のため、利用者の増加が厳しい中、微減の2社を除く各社とも売上を伸ばした。また、利益面では、経費抑制などが奏功して、減益のシダー、ロングライフホールディング、ケアサービスの3社以外は前期の利益低迷を回復して利益を大きく増加させた。

 川本産業は11月10日の取締役会で、エア・ウォーターによる公開買付けに賛同意思を表明。連結子会社となる見通し。買付期間は12月16日まで。上場は維持される。エア社は川本産業の子会社化でシナジー効果を目指す。川本産業は16年3月期決算で製品の自主回収や出荷停止を受けて2期連続の純損失計上をするなど、財務健全性が課題となっていた。

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