ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

ビジネス全国福祉用具相談・研修機関協議会開催2016年11月29日07時05分

1109kitora.JPG新代表に記虎孝年氏

 全国福祉用具相談・研修機関協議会の第3回全国大会が10月24日・25日、東京・四谷の主婦会館で開催され、全国の福祉用具展示場などから多数が参加した。総会では、新代表に、記虎孝年関西シルバーサービス協会理事長が就任した。

 冒頭、記虎代表は、福祉用具諸団体の連携を進めて国や行政への政策提言を行っていくこと、退院退所後を見据えた病院・施設内でのOTやPTなどによる福祉用具利用の促進を行うことを訴え、次期改正において福祉用具の給付制限策が提起される中で、協議会が果たす役割は一段と大きいと挨拶した。

 2つの福祉用具利用の給付制限による影響調査が発表された。日本福祉用具供給協会「利用している福祉用具の代替手段に関する調査」(本村光節専務理事)と、千葉県千葉リハビリテーションセンター「軽度者対象の福祉用具・住宅改修に係わる制度変更に関する調査」(田中康之地域連携部長)。

逆に1,369億円負担増 11万人必要

 日福協「福祉用具の代替手段調査」は、3カ月以上歩行器などを利用する要介護2までの人を対象に、その用具がなかった場合の代替手段を尋ねた。

 歩行器の利用者(n=94)については、34%が同居家族がなく、居室内ではトイレ(1日5.8回、1回あたり7.8分)や入浴・洗面( 1.7回、1回13.9分)、食事(1.9回、1回20.4分)、掃除(0.9回、1回45分)、また、屋外では買い物(1.1回、1回50分)、散歩(1.8回、1回41分)、通院(1.0回、1回62.9分)など、それぞれに利用されていた。

 歩行器が利用できなくなった場合の対応を聞くと、行為によって対応に差があったが、「介助者(家族やヘルパー)を依頼する」「時間をかけても福祉用具なしで対応する」「その行為をあきらめる」という回答が多数を占めた。

 日福協は、この調査結果をもとに「福祉用具から訪問介護への代替コスト」を試算したところ、低く見積もっても、福祉用具を使った場合に比べて、年間で1369億円の費用増加と11.6万人の介護人材確保が必要と見込まれると訴えた(本紙2月10日号詳細既報)。

「入院期間が延びる患者がいる」 5割

 千葉リハセンター「軽度者対象の福祉用具・住宅改修に係る制度変更調査」は、今年8~9月に回復期リハビリテーション病院48施設のPT、OT、看護師、ソーシャルワーカーを対象(回答・計77人)に実施された。

 まず次期介護保険改正で「軽度者の福祉用具貸与などを全額自己負担にする論議」を知っているかの問いに、58%が「全く知らない」と回答した。

 全額自己負担となった場合の影響を尋ねると、49%が「入院期間が延びる患者がいる(予測)」と答えた。同じく「自宅への退院が困難になる患者がいる(予測)」は47%が「はい」と回答した。

 協議会は、2日にわたり、福祉用具行政説明(厚労省・小林毅福祉用具・住宅改修指導官、峰悠子福祉工学専門官)、シンポジウム「病院・施設における福祉用具導入による人材確保」(押川なおみ協議会副代表、特養ささづ苑岩井広行施設長、特養いさやか苑田上優佳施設長、高齢者ケアセンター向日葵宮本仁志氏)、シンポジウム「障害者支援機器活用センターのあるべき事業」(田中康之氏、峰悠子氏、石川県リハビリテーションセンター昌代企画専門官、福祉用具プラザ北九州櫻木美穂子氏)など、活発な議論が行われた。

 障害者支援機器活用センターは、今年度の障害福祉予算で地域生活支援事業の中の任意事業で「地域における障害者自立支援機器の普及促進事業」として位置づけられたもので、立ち上げや機能強化に対して2年間を原則に補助を行うもの。

 最後に立った大橋謙策テクノエイド協会理事長は、国の「わが事・丸ごと地域共生社会対策」の取り組みを高く評価して今後の地域福祉の基本と位置づけ、日常生活圏域ごとに相談支援の仕組みを構築することが何よりも重要と述べた。

「ビジネス」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール