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ビジネス【インタビュー】藤田保健衛生大学 才藤栄一副学長2016年10月26日07時00分

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介護ロボット小型化開発実証へ

 50~75㎡程度の広さの在宅で使える介護ロボットの開発をめざす、藤田保健衛生大学の才藤栄一副学長を取材した。総世帯の24%、1,221万世帯が老夫婦や高齢者単身世帯で占める現状で、在宅生活を継続するには環境支援が必須だが、介護ロボットを活用する「スマートホーム」には、自動化、外とつながること(IoT)、環境エコロジーに加えて、移動や雑用などを行うための動力が欠かせないと話す。

 「介護ロボットを活用した介護には、本人、介護者、介護機器のスペースが必要になる。狭い家庭では、必然的に介護支援ロボットを小型化しなければ使えないことが分かる。外とつながるためのIoTは便利だが、高齢者には使いこなせない。こうした課題を解決するために、メーカーや行政などとプロジェクトチームをつくった」

 「高齢者が安心快適に生活できるロボティックスホーム」研究は、愛知県の次世代ロボット社会形成技術開発プロジェクトの一環。同大学を研究リーダー、トヨタ自動車を事業化リーダーに、愛知県や国立長寿リハビリセンター、県立大学と、モリトー(移乗機器)やブラザー工業(遠隔制御技術)などが参画し、近隣のUR豊明団地の集会所棟を地域医療福祉拠点施設へと改修を図り、実際の居住が可能なスマートホームを開発する。

 スマートホームの開発には、豊明団地とトヨタホーム、リクシル、プランテック総合計画事務所が関わる。地域医療連携センターの構築には、豊明市ほか近隣自治体、医師会なども参加する。

 「13年には団地内に訪問看護ステーションと居宅介護支援事業所を設置、翌14年には、地域包括ケア中核センターとして『ふじたまちかど保健室』を置き、健康・医療・介護相談や健康体操教室、地域交流などを行えるようにした。すでに団地では毎年20戸ほどを学生居住用に改修を始めており、18年までには学生80~100人が住むようになる。ゴミ出しや郵便物の投函などボランティア参加によって居住費を割り引く」。

 導入をめざす生活支援ロボットは、モリトーの安全な歩行のための懸架装置各種、トヨタ自動車と藤田保健衛生大学の共同開発による自立歩行アシスト、移乗アシスト、バランス練習アシスト、HSR開発コミュニティ(自立生活をアシストする生活支援ロボットの早期実用化をめざす連携)の生活支援アシスト「ハンドロボット」など、同大学のリハセンターで実用化に向けた実証実験が行われている。「来春にも団地集会所をスマートホームのモデルルームに改修して、団地の居住者などが1週間程度のテスト住まいができるようにしたい」と、才藤副学長は抱負を述べる。

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