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ビジネス菅原 中国で日本の介護用品ネット販売 体験館でフォロー2016年9月16日07時00分

0902sugawara.JPG 日本の介護用品の中国でのネット販売が始まった。アロン化成(ポータブルトイレ)、日進医療器(車いす)、プラッツ(介護ベッド)、モリトー(移乗用具)、三信化工(介護食器)、日本エンゼル(介護衣料)、月星化成(シューズ)、サンコー(介護用品)などの諸製品で、ネット販売とともに店舗(体験館)で現物を見て相談できるのが特徴。中国は中国電子商会と銀色高科(北京市)、日本側は菅原(北九州市、長野晄史社長、火力発電プラント商社)が総代理店として、日本製の介護用品のネット販売を始めたもの。今後、取扱企業を増やしていく。中国での介護施設の運営や人材育成のため、アゼリーグループ江寿会(東京都江戸川区、来栖宏二理事長)も参画する。

 商流は、銀色高科が中国内の一般消費者や施設などからインターネット(「銀色98」(www.care98.org))を通じて受注し、日本の菅原へ発注。菅原が日本国内メーカーに発注して銀色高科へ輸出し、中国国内物流で一般消費者や施設などへ配送される。

 中国電子商会は5,000社を取り扱う88年設立の政府系の最大手インターネット物流で、シルバーハイテク(北京)の銀色高科(青島銀色高科)を通じて日中間のインターネット受発注業務を展開する。

 青島即墨市にある体験館1号館は6月28日にオープンした(写真)。

 「中国サイドは、体験館はまず1年以内に20店舗の開店をめざしている。日本製品の良さを、見て触って評価してもらう。ネット販売の弱点である売りっぱなしにならないよう、アフターサービスの充実を図る。個人売りよりも施設販売のウェイトが高くなると見ている。取引は現在8社だが、増やしていきたい」(菅原)。

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