ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

ビジネスアビリティーズ伊東会長「差別解消へ地域協議会を」2016年7月27日07時05分

0005.jpg 脳損傷者と市民が双方向に学びあう「第6回日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会2016」(主催=日本脳損傷者ケアリング・コミュニティ学会)が6月11日、12日の2日間、東京医科歯科大学で開催された。12日のシンポジウム「障害者差別解消法から学ぶ」では、日本アビリティーズ協会会長の伊東弘泰氏、日本失語症協議会理事の友井規幸氏などが登壇。共生社会の実現を目指した意見交換が行われた。

 伊東氏は、障害者差別解消法について「障害者を単に『支援する』のではなく一人の国民としての『権利』を得る新しい法律」と説明。

 差別解消にあたっては、相談体制の整備などを行う「地域協議会」が重要な役割を担っているとした。しかし地域協議会は、自治体によって設置状況に差があり、全国に設置することが重要だとした。

 友井氏は当事者の立場から、発病から社会復帰を果たすまでの過程を報告。同氏は、36歳の時に脳梗塞を発病し、後遺症で失語症と右半身マヒになった。発病時には仕事を辞めることを覚悟していたが、上司に会社に残ってほしいと励まされて職場に復帰。現在は、総務を担当し、要約筆記の助けを借りて会議にも参加していると話した。

 その後の意見交換で、伊東氏は自らの体験と、友井氏の復職の背景について、「関わった人の配慮が一歩前に踏み出す原動力になった」と分析。配慮を社会基準とするために「当事者が一歩前に出ることが重要」だと強調した。

「ビジネス」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • SSL グローバルサインのサイトシール