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ビジネスヤマトHD 多摩ニュータウンで生活支援サービス開始2016年6月24日07時05分

 ヤマトホールディングス(東京都中央区、山内雅喜社長)は、東京都多摩市で生活支援サービスの提供を4月28日に開始した。同サービスは多摩市、都市再生機構と連携した取組み。団地内に設置した「ネコサポステーション」を拠点に、買物代行や家事サポートなどさまざまな生活支援を提供する。

 同社は本業の宅急便事業で培ったネットワークと地域との強い繋がりが強み。2010年から、各地域行政と連携し、生活支援や観光支援などを行う地域活性化の取り組み「プロジェクトG」を展開している。

 多摩市内4地区で、▽生活支援サービス▽他宅配事業者の荷物の集約・一括配送▽地域交流の場づくり――をスタート。生活支援サービスは①買物代行②家事サポート――の大きく2つ。①は商品1点あたり20円の手数料で、利用者から商品の注文を受け付け、自宅に届ける。また「買い物は自分でしたいが持ち帰りに苦労する」という人には、店舗から当日配送をする「お買い物便」で対応する。

 ②の家事サポートは、例えば1回1,500円で「部屋の掃除機かけ」「家具の組立て」「電球交換」などさまざまなメニューの中から、サービスを選択できる。

 高齢化が進む多摩ニュータウンでは、家事サポートが特に好評だという。「困りごとはあるが、誰に頼めばいいかわからないといった声が事前ヒアリングであった。些細なことでも対応するため、気軽に声をかけて頂きたい」とヤマト運輸(東京都中央区、長尾裕社長)の山口直人プロジェクトマネージャーは話す。

 また地域交流の場としての活用も目指している。「従来の宅急便の事業所はいかにも作業場というイメージだが、ネコサポステーションは内装に木材を多く取り入れるなど、雰囲気から親しみを出す工夫もしている。市役所の刊行物や近隣エリアの情報誌を置くなど地域の情報発信も行っているので、買物代行や宅急便の依頼をするときだけでなく、気軽に立ち寄ってもらいたい」(山口氏)。実際に、放課後には、イベントでネコサポステーションを知った近所の小学生が遊びに来ることもしばしばだという。

 プロジェクトGの首都圏での取組みは未だ少ない。山口氏は「今後、都市部の高齢者が急激に増加する。多摩ニュータウンでのモデルを確立させ、他地域にも進出していきたい」と意気込んだ。

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