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ビジネス補装具貸与モデル事業「試用しやすい」「適合に役立つ」2016年6月17日07時00分

コスト設定や事業者負担が課題

 テクノエイド協会は制度化に先駆け、2008年度より補装具費の貸与方式の研究事業に取り組んでいる。昨年度は東京都世田谷区、横浜市、千葉市で実際に貸与方式を運用するモデル事業を実施し、効果や課題を整理した。昨年11月から4カ月間に貸与されたのは装具3件、意思伝達装置6件。義肢と起立保持装具も対象品目としたが、実績がなかった。貸与価格(1カ月)は装具が1万1,000円、意思伝達装置1万2,000円など。希望小売価格に一定の調整率を乗じ、さらに耐用年数、搬入出やフィッティングにかかる費用を加味したうえで貸与価格をそれぞれ設定した。

 貸与終了後、利用者からは「自費であっても試用したかったので助かる(装具)」「長期間借りられ、じっくり操作練習・スイッチ適合が行えた(意思伝達装置)」など、試用しやすい仕組みへの評価や、適合に役立ったとの意見が挙がった。貸与を行った事業者からは、「自社の有償サービスとしてレンタル提供しているが、制度化されれば利用者負担の軽減になる」と歓迎する声がある一方で、「この単価では赤字」「人的移動に最もコストがかかる。貸与終了のタイミングで、貸与品を回収し、支給品と交換できればベスト」といった指摘もあった。制度化にあたり、コスト設定や事業者の負担軽減などがネックとなりそうだ。そのほか、病院の回復期リハの期間では把握しきれない退院後の利用者の状態像が、日常生活の場での一定期間の貸与利用が、その後の補装具提供に効果をあげたとする事業者もあった。

 貸与までの基本的な流れは、利用者が補装具貸与を申請し、市区(ケースによっては医師、厚生相談所などが実施)が貸与の実施を判断。貸与決定後、市区から依頼を受けた補装具製作事業者が、利用者に貸与品目の貸し出し、フィッティングなどを行った。貸与費はテクノエイド協会から事業者に支給した。

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