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ビジネスポータブルトイレ市場 安定推移 介護ロボ一翼としても脚光2016年1月27日07時05分

安心・安全と自立支援促進で普及

 ポータブルトイレは、夜間の安全なトイレ移動や自立支援の観点から普及し、13年度は販売額58億円、販売台数29万1,500台(富士経済調べ)となるなど、市場規模も安定的に推移している。夜間の排泄誘導が不要になるなど、家族支援の側面でも評価されている。

利用者2割負担や高額製品の給付渋りの懸念も

 ポータブルトイレは「木製家具タイプ」と「プラスチックタイプ」に分けられる。販売台数は両タイプで大差はないが、木製家具タイプは、プラスチックタイプより1.5倍から2倍ほど高額なため、販売額でみると約65%を占めている。

 昨年8月からの一定所得者の2割負担化の影響や、木製ポータブルトイレへの締め付けが厳しい保険者も出始めるなど、高額な商品には懸念材料もある。

「ニオイ」「後処理の煩雑さ」解消で革新的製品も

 ただ一方で、排泄介助に関して介護現場の声として多い「ニオイ」「後処理の煩雑さ」に最新技術を用いて解消しようという動きも広がってきた。

 15年4月からは、水洗ポータブルトイレが特定福祉用具販売「腰掛便座」の対象品目に加わった。簡単な工事でベッドサイドなどの居室内に設置でき、人の目に触れることなく清潔を保てる点が特長。排泄物を一瞬で圧縮、粉砕する機能をもつポンプが搭載されており、径の細いパイプで排出できる。

 ただ、本体価格が高額になるため、特定福祉用具販売10万円枠を超過し、利用者負担が膨らむことや、設置工事等は自己負担となるため、在宅への本格普及にはハードルが高いことが課題となっている。

国家戦略「介護ロボット普及」の一翼担う「排泄支援機器」

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 そうした中、15年1月の内閣府「ロボット新戦略」では、国家戦略の一環として、経済産業省が介護ロボットの括りで開発補助してきた重点分野の機器が速やかに製品化され、介護保険制度に位置づけられることなどにより普及し、20年度に医療介護分野の介護ロボット市場を500億円に拡大することが掲げられている。

 その開発補助対象の一つが「排泄支援機器」。具体的には水洗ポータブルトイレが想定されてきたが、15年5月には定義を「使用者が、居室で便座に腰掛けて用いる便器」から「使用者が、居室で用いる便器」に変更し、自動排泄処理装置も含まれるように見直した。

 これを受ける形で、容器や袋に密閉して隔離する機構をポータブルトイレに取り付けて使用する機種も開発補助対象として追加された。

 「排泄支援機器」の開発補助は16年度に最終年(図表参照)を迎え、市場化の段階に進む。17年度福祉用具貸与・販売の追加品目として、介護保険制度へのスムーズな連携ができるかどうか、関係者の期待も高まっている。

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