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ビジネス事業参入の最大のネックは介護人員の確保(2)2011年5月26日09時46分

1104_24_q2.jpg [回答事業所の特性]

 

 回答事業所の内訳は「地域密着型夜間対応型訪問介護事業所」が4件、「早朝、夜間、深夜対応を行っている」が66件、「それらを行っていない」が134件だった。

 事業所の特性別に参入意向をみると地域密着型は4件中3件75%が「思う」という高い肯定派、回答、早朝、夜間、深夜対応では66件中19件が「思う」と答えその割合は29%でやはり全体平均より「思う」割合が高かった。一方「行っていない事業所」は10%で全体平均より8ポイント近く低かった

 

1104_24_q3.jpg [参入のネック]

 

 参入意向で思わないと答えた事業所にその理由を複数回答で答えてもらった。

 断然トップが「介護人員を確保できない」で104事業所。「経営的にペイできると思われない」(66事業所)、「看護人材が確保できない」(56事業所)、「利用者の十分なニーズが見込めない」(50事業所)という理由ははほぼ同数。そのほかには「専業主婦が多く所得制限がある」や「職員に心のゆとりを持たせづらい」などの理由が挙げられていた。

 

1104_24_q4.jpg [公募、介護事業のエリア独占権]

 

 制度の詳細が判明しないためか「分からない」という回答が42・2%もあった。「賛成」は11・3%にすぎず、「反対」が4倍以上の46・5%を占めた。自由意見欄も独占権に関するコメントが多かった。

 「サービス、職員の選択を狭くする。利用者主体といえない」(埼玉・在宅ケアステーションくるみ)が反対意見の代表。同様な意見としては「市、県のかたよった考え方のサービスになり、利用者の得にならない」(和歌山・ケアランド高野口)。さらには「大手企業が地域の全事業を請け負い、零細に振るとうゼネコン方式になるかも」(静岡・宮下家政婦紹介所)と危惧する声も聞かれた。

 一方賛成意見は少なかったが「採算を考慮した料金設定や独占に対する指導等あれば十分」(埼玉・越生町社会福祉協議会)や「独占権は介護保険の趣旨に合わないが、経営的に必要なこと」(埼玉・桑の実ヘルパーステーション)などが理由だった。

 (2011年4月10日号)

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