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ビジネス介護人材不足とICT、IoT 報酬改定議論にも2017年9月25日07時05分

「見守り機器」「業務支援システム」進化背景に

 介護人材不足が深刻化する中で、介護職の給与引き上げを目的とした処遇改善加算の取り組みとともに、2018年改正以降、ICTやIoTを活用することで介護生産性向上を目指すことが本格化する。また、介護ロボットとして開発・普及が進められてきた「見守り機器」はIoT技術により、生活習慣の異変を未然に察知することが期待されるまでに進化した。

介護業務代替手段としてのICT、IoT

 介護人材不足の深刻化に対して、あらゆる手立てを総動員して克服することが欠かせない。その方策のひとつが「介護職員の業務の代替手段の検討」で、手段として伸長著しいICT、IoTの積極活用がある。

業務支援システムの進化とクラウドサービスの地域連携力

 介護保険業務では、基幹システムとなった業務支援システムの直接的な事務作業負担軽減効果に関心が高まっている。たとえばモバイル端末を施設職員が携行し記録を随時入力することで、事務作業を軽減するなどがある。さらに地域包括支援システムの実現に向けた取り組みが進む中、クラウド型システムの導入によって、地域に点在する多職種の時間的・距離的制約を解消することが明らかになりつつある。

見守りシステムによる異変の未然察知

 国を挙げて13年度より開発・普及を推進してきた「介護ロボット」の中の「見守り支援機器」は、IoTの流れに沿って進化を遂げ、体動検知で異変時に自動通報するだけでなく、室温などの周辺環境、利用者のバイタルデータなども収拾し、異変を未然に検知できる製品・サービスまで登場した。

独居高齢者の遠隔見守りの実践

 IoTによる見守りシステムが在宅に普及することで、独居高齢者と遠隔地で生活する家族の安心安全が実現すると期待する声が高まる。自治体単位で機器を購入し、独居高齢者の見守りシステムとして貸出事業を実施する例も出始めた。

 そうした中、生活インフラである電力に着目し、東京電力は8月「家電機器ごとの電力使用量解析技術」による見守りサービスの全国提供を開始。普及に向けたハードルが一段と下がった。

「骨太方針」と介護生産性向上

 矢継ぎ早に進む介護分野でのICT、IoT活用の流れは、6月に閣議決定した「骨太の方針2017」で勢いを増す。

 人材への投資による生産性向上を掲げる同方針では、具体的政策として「IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等の第四次産業革命の技術革新を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するSociety5.0を世界に先駆けて実現する」としており、来年度以降の政策テーマとなった。特に介護分野では、他産業に比べて遅れが指摘されており、介護人材不足の深刻化を背景としながら「介護生産性向上」を掲げた18年介護報酬改定の動向に注目があつまる。

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