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ビジネス福祉用具サービス計画本格実施 ホームケアサービス山口2012年2月27日10時00分

 ホームケアサービス山口(山口県下関市、末島賢治社長)は県内6カ所で福祉用具貸与などを手がける。昨年11月には北九州に新規事業所を開設。4月からはじまる個別サービス計画書(以降、計画書)作成へいち早く取り組んでいる。

 末島社長は「計画書作成は目標ではなくスタートライン」と強調。「福祉用具専門相談員(以降、相談員)が提供するサービスの質を表す証になる」と話す。

 同社は以前より「ふくせん様式」を用いた顧客管理ソフトによる個別計画を実施しており、昨年からは既存および新規利用者へ計画書作成業務を開始。山根俊昭総務管理部長は「今後は現場で入力できるシステムも検討したい」と作業効率の向上をはかる。

 作成のポイントに関して末島社長は「書面が利用者宅に残るため本人、家族、ケアマネジャー、訪問介護員など在宅の現場で誰が読んでも状態が把握できる内容が理想」と説明。「スキル向上のため社内外研修は積極的に取り入れる」と話す。

 同社では2年前から外部講師による定期研修会を毎月開催。現在は計画書作成のグループワークが中心となっている。「着手が早かったおかげで少しずつ社員全体の底上げになってきている」と末島社長。4月にはOT、PTも採用し増員を計画。「営業適性、計画書作成の適性を評価し社内体制を見直す良い機会」(末島社長)。

 ハード面の整備にも余念がない。ベッドは全体の3分の2がJIS規格取得済。低サイクルで入れ替えて品質と安全性を担保する。マットレスや車いす用の洗浄、消毒機器も完備。「福祉用具サービスのコストの大半は人件費とロジスティック費。その分レンタル価格が高くなったとしても、サービスの質には代えられない」と末島社長は従来通りの姿勢を貫く。

 ベッドの月間レンタル数は約1800台。「ベッドの台数よりも福祉用具全体として地域での利用者率を上げていく方針」と山根氏は説明する。

 相談員の今後の在り方として末島社長は「他の専門職と同等な評価を得るために試験制度の導入、やがては国家資格化をめざしてほしい。計画書の質、サービスの質が一定に担保され、外れ値問題も解消できるのでは」と考えを示した。

<シルバー産業新聞 2012年2月10日号>

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