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ビジネス沖縄で経営者研修会を開催 ヒューマン・ケア・ネットワーク2012年5月23日07時04分

 福祉用具事業者で構成する団体ヒューマン・ケア・ネットワーク(田中博文会長=ロングライフ社長)は、4月12・13日の両日、沖縄県那覇市で「平成24年経営者研修会」を開催した。

 冒頭の挨拶で田中会長は「4月からの制度改正で、福祉用具事業者にサービス計画書の作成が義務化された。勉強しなければいい計画書は書けないし、利用者にも最適な提案ができない。サービスの質をあげなければ、これからの競争には勝てない」と述べ、研修を通じて会員同士が切磋琢磨し、業界を発展させていく必要性を訴えた。

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  • 基調講演では、ユニ・チャームヒューマンケアの白井社長が登場した
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 続く基調講演では、ユニ・チャームヒューマンケア社長の白井光比呂氏が「在宅介護の限界点を引き上げる排泄ケア改革の視点」をテーマに登壇。白井氏によると、日本の紙おむつの市場規模は、11年度見込みで約1400億円に達するが、今後3年間でさらに1.2倍の成長を遂げ、2000億円規模のマーケットになると予測されている。

 ただ、これだけ市場が成長し、商品ラインナップが充実しているにも関わらず、各種アンケート調査で、在宅介護者にとって最も負担の重い介護に「排泄ケア」が挙げられることについて、白井氏は①道具選択を巡るアドバイザー機能の欠落②道具の使いこなしを巡るアドバイザー機能の欠落③道具の日常使用をサポートする人的サポート機能の欠落――の大きく3つの課題があるためだと分析。課題を解決するためには、排泄ケアを革新させる必要があると訴えた。

 具体的には、同社が扱う尿吸引ロボ「ヒューマニー」などの自動排泄処理装置が4月から介護保険の福祉用具貸与種目に追加されたことを説明し、利用者や家族にこうした用具を適切に利用してもらうことで、「眠れない介護」を解消し、在宅介護の限界を引き上げることができると話した。

 その上で白井氏は、紙おむつ、ポータブルトイレ、自動排泄処理装置の3品目すべてを取り扱うことができる福祉用具事業者が、業界を挙げて排泄ケア革新にチャレンジできるかどうかが、介護の在宅化を実現する鍵になると述べた。

 翌日の研修では、同団体が取り扱う福祉用具の総合カタログ「やすらぎどうぐ」に掲載されているメーカー各社から、商品説明が行われた。参加した会員らは、メーカーの説明に熱心に耳を傾け、最新の福祉用具について知識を深めた。 

<シルバー産業新聞 2012年5月10日号>

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