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ビジネスフランスベッド 吸引器の昨年度売上4億円超2011年10月24日18時20分

バッテリ内臓型の需要急増

 フランスベッド(東京都新宿区、池田茂社長)は在宅向けに卓上吸引器の販売事業を20年以上手がけてきた。昨年度の売上はレンタル1億6000万円、販売2億7000万円、計4億3000万円。今年度に入り月々のレンタル数は2000台弱、販売数は5~600台を維持している。

 震災発生以降は停電対策としてバッテリ内蔵型吸引器の需要が増加。売上に占める割合は昨年度4~6月が販売18%、レンタル2%だったのに対し、今年度の同期間は販売30%、レンタル7%といずれも伸びている。

 同社営業企画本部メディカル営業推進課の加藤和義氏は「潜在的にはもう少し割合が高い。まだ供給が完全には追いついていない状況」と話す。

 吸引器の販売において最も配慮するのは販売後の安全管理だという。「在宅は医療機関と違って現場に機器を扱う専門家がいない。利用者からの不具合報告時には設置、接続等に問題がないかスピーディーな確認と解決が求められる」と同氏は販売業の役割を説明。同社では吸引器を含めた在宅医療機器の研修会を支社、営業部ごとに年1回程度開催し営業社員のスキルアップをはかっている。

 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により来年度からは一定の研修を受けた介護職員等によるたん吸引等が施行される。「実際のケアでは手元の微妙な動かし方に慣れるまでが難しいと聞く。実地研修における成功と失敗の判断基準を明確にしてケアの質を一定に保つことが大事」と同氏は述べた。

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