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ビジネスパナソニックAF パートの正社員登用で定着促進2017年12月20日07時05分

1202pana.jpg パナソニックエイジフリー(大阪府門真市、片山栄一社長)は11月22日に事業説明会を開き、介護サービス拠点の拡大戦略を見直すと同時に、パート職員の定着促進を図るため、正社員と同様の待遇を得られる制度を導入することを発表した。介護報酬改定や介護人材不足などの影響から、積極的な拠点展開よりも足元のサービス強化にシフトする方向。

 同社の介護サービス事業では、ショート付き在宅介護サービス拠点「エイジフリーケアセンター」42カ所、サ高住「エイジフリーハウス」50カ所、介護付き有老ホーム3カ所などを展開する。これまで拠点拡大の方針を掲げてきたが、サービスの質を保つための人材確保が追いつかないため、すでに予定されているものを除き、当面の間積極的な新設は行わない。

 同社では全従業員約4,400人のうち、約1,500人がパート職員。その定着を図るため来年4月から、1年以上勤務した人なら時給が正社員と同水準となり、退職金や福利厚生も付く「時間制正社員」を選べるようにする。これにより、エイジフリーケアセンターやサ高住などでの慢性的な人材不足に歯止めをかけ、サービスの質向上を図る。

 また東名阪を中心に、ケアセンターのデイサービスを、リハビリ特化型の午前とレスパイト的な午後に分けて利用者増を見込むほか、自社介護ショップと連携したケアセンターのケアマネへのPR、稼働率の低いショートのGH等への転用などの取り組みを通して増収を図る。

 「報酬改定や人材不足などの影響は大きく、これまでの量的拡大からサービスの質重視への方針転換が必要と判断した」と片山社長。16年度340億円だった介護事業全体の売上を、20年度500億円に達することを目指す。

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