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ビジネスパナソニックAF 20年度500億へ AI・ロボ活用も2018年11月29日07時00分

1102pana.jpg パナソニックエイジフリー(大阪府門真市、森本素子社長)は10月10日、都内で事業説明会を開催した。デイサービスなど介護事業所の稼働率向上などを図り、今年度は対前年10%増の424億円の売上げを見込み、20年度には500億円を目指す。

 同社は現在、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを提供する「エイジフリーケアセンター」を全国に49カ所、サービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス」を59カ所、また福祉用具事業所「エイジフリーショップ」を125カ所展開している。

 昨年度から、それまで積極的に進めてきたケアセンターの展開を一旦緩め、既存事業所の稼働率アップ、人材育成の強化によるサービスの質向上などに取り組んできた。ケアセンターは17年度に35拠点開設したが、18年度11拠点、19年度は3拠点の開設に抑える。デイのうち3カ所では、午前・午後の2部制とし、生活機能維持・向上プログラムの提供を始めた。今年度は全体で1,000人超の採用を見込み、現場と同じ環境で研修できる専用施設の設立など教育体制の強化、パート職員に正社員同様の待遇を行う「時間制正社員」制度の導入などで、サービスの質確保を図る。

 さらに今後の新たな成長の柱として、ケアマネジメント支援ツール「みまもり安心サービス」、介護送迎支援システム「ドライブボス」、歩行訓練ロボ「ウォークトレーニングロボ」など、AIとロボット技術を活用した製品・サービスの開発・展開を図っていく。

 また20年2月には、大阪府吹田市・摂津市で開発が進められている「北大阪健康医療都市」に、近隣の医療機関とIoT機器で連携し、高齢者の健康維持を支援するサ高住をオープン予定。

 これらの取り組みを通じて、18年度は対前年10%増の424億円、さらに20年度には500億円の売上げを目指す。

 森本社長は「従来は拠点開設による量的拡大で売上げを伸ばしてきたが、今後はサービスの質と顧客満足度の向上、先端技術を活用した製品・サービスによる介護業務の課題解決などを通じて、事業の成長を図っていきたい」と話した。

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