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ビジネスパナソニックAF 20年度500億円へ デイ稼働率向上など2019年10月29日18時39分

 パナソニックエイジフリー(大阪府門真市、森本素子社長)は9月25日、介護関連事業の事業説明会を開催した。18年度420億円の売上を、デイサービスなどの稼働率向上などを通じ、20年度に500億円を目指すとした。

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 18年度の売上420億円の内訳は、在宅介護や介護付有料、サ高住の介護サービス部門が45%、福祉用具貸与・販売・リフォーム部門が41%、福祉用具や施設向け設備などの開発部門が14%で、サービス部門の売上割合が最多となった。

 今後、現状平均77%のデイサービスの稼働率を向上させるため、開設2年以内の事業所の営業を強化するほか、開設15年を超えた事業所のリニューアルを進めていく。また地域ニーズに応じて、一部で短時間型デイ事業所への転換も行う。また、現状平均稼働率87%のサ高住では、老健や急性期病院への営業を強化するなどし、入居者確保を図る。

 福祉用具関連では、レンタル向け手すりの新商品投入などで品揃えを強化するほか、ユニットバスなど水廻り設備を中心に、新規施設の開設支援やリノベーションなどで、施設向け営業の強化を図る。

 「当社の強みは、自社のサービス現場で吸い上げた課題やニーズをすぐに製品開発へ反映させ、それをさらに現場でブラッシュアップできること。介護送迎支援システム『ドライブボス』や、来年発売のデイ向けリハ支援AIクラウドシステムなど、人手不足など介護現場の課題を解決に貢献できる製品・システムの提供にも力を入れていく」と森本社長。これらを通じ、将来的な数値目標として、30年度に1,000億円以上の売上を掲げた。

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