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ビジネス日本総研 認知症ヘの支援内容案51項目2019年6月27日07時05分

 日本総合研究所(東京都品川区、淵﨑正弘社長)は「適切なケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究報告書」をまとめた。認知症のアセスメント時に、▽想定される支援内容▽関連するアセスメント・モニタリング項目▽相談すべき専門職――など、ケアプラン策定時に見逃してはならない視点を整理した。

 現在、厚生労働省はケアマネジャーの資質向上へ、ケアマネジメントの標準化に向けた取組みを行っている。2017年度までに行った調査では、要介護認定の原因疾患としてケアマネジャーが取り扱う可能性が大きい疾患群(脳血管疾患、大腿骨頸部骨折、心疾患)について、より着目する必要がある支援内容と関連するアセスメント・モニタリング項目の検討・検証を行ってきた。

 今回の調査では、要介護認定の原因疾患としても多いことから、新たな症候群として認知症を選定した。アルツハイマー型認知症の診断があって比較的初期~中期の状態の人を想定した、51項目の支援内容案を整理。誰もが効果的なアセスメントやモニタリングが行えるようにすることで、質の標準化を図っていく。

 報告書で、認知症のある要介護者のケアマネジメントは、疾患や様々な機能障害への対応だけではなく、本人らしさや残存機能を活かした生活の継続支援を基本とすべきだとしている。

残存機能を活かし、 生活障害の少ない支援

 そのために、身体・病状把握のほか▽これまでの生活で果たしてきた役割▽生活リズムやよく過ごす場所▽ストレス要因や失敗経験への配慮▽人間関係――などの評価項目を明記。認知症に伴う生活障がいを最小限に抑え、行動・心理症状の要因を少なくした支援を求めている。

 行動・心理症状などは、利用者本人が感じる不安やストレスが原因となることが多い。そのため状況によっては、直接的なケアだけではなく、本人の日常生活に関わる▽家族やその他支援者▽地域で関わる人▽ケアを提供する専門職――とのかかわり方を見直す取り組みも必要になる。

 また、中核症状や行動・心理状況の影響により、一見して意志決定が困難に見られる場合でも「日常生活で起きた出来事に対する本人の反応・エピソード」や「これまでの生活に対する思い」などを本人や家族からヒアリングして、判断することが重要だとした。

 今回整理したアセスメント・モニタリング項目は引き続き調査・検討していく。

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