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ビジネスコミュニケーションロボット導入促進事業 4/20まで募集2016年4月14日07時05分

 日本医療研究開発機構(東京都千代田区、末松誠理事長、略称:AMED)は経済産業省「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の一環として、介護現場で実証試験を行うコミュニケーションロボットの募集を開始した。

 事業の流れは▽エントリーのあったコミュニケーションロボットについて、AMEDが審査・採択した機器をリスト化(5月中旬)▽リストの中から実証希望の介護施設等が導入したいロボットを選択し応募(6月中旬締切)▽AMEDが実証施設とすべきか審査して採択(7月上旬)▽実証施設と委託研究開発契約を結び、順次機器を購入(レンタル)して事業開始(7月下旬)――の順。

 得られたデータはフィードバックされ、実施期間中に改善点が見つかれば、メーカーに改善通知が送られる。

 対象はすでに製品化されているコミュニケーションを目的・手段として用いるロボット。コミュニケーションは言語・非言語は問わない。

 採択予定機種は20機種で、採択後は機器の単価が税込50万円未満は販売、50万円以上はレンタルを基本とする。レンタルの場合は事業期間中の費用が販売価格を超えてはいけない。

 募集期間は4月20日(水)17時必着で書類郵送とする。

 詳細は同機構ホームページ(http://www.amed.go.jp/koubo/020120160318.html)、問合せは同事業担当(メールrobot_conso@amed.go.jp)まで。

 コミュニケーションロボットは厚労省と経産省が示す「ロボット技術の介護利用における重点分野」への追加が検討されており、引き続き調査・研究を行う分野の一つ。

 介護ロボットは、15年1月の内閣府「介護ロボット新戦略」で、国家戦略の一環として示された。そうした中、経産省が介護ロボットの括りで開発補助した機器が、速やかに製品化され、介護保険制度に位置づけられる方向が固まるなど、普及に向かい始めた。

 20年度には、医療介護分野の介護ロボット市場を500億円に拡大することが掲げられている。

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