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ビジネス介護事業者の新設法人 昨年は3,645社、減少に転じる2015年12月16日08時00分

 東京商工リサーチが10月29日に公表した「老人福祉・介護事業者の新設法人調査」によると、2014年の1年間に新しく設立された老人福祉・介護事業者の法人は3,645社となっており、新設法人全体(11万9,552社)の3.0%を占めている。高齢化社会の到来で、10年(1,557社)に比べて2.3倍に増加しているが、増加基調から一変し、前年より159社(4.1%)の減少で、10年以降では初めて前年を下回った。

 業種別では、「訪問介護事業」の2,905社(構成比79.7%)が最多で、「通所・短期入所介護事業」が356社(同9.7%)、「特別養護老人ホーム」が121社(同3.3%)と続く。

 前年と同数(4社)だった「介護老人保健施設」を除き、すべてで減少。減少率が最も大きかったのは21.6%減(148→116社)の「有料老人ホーム」で、次いで、「通所・短期入所介護事業」の15.8%減(423→356社)、「認知症老人グループホーム」の10.7%(28→25社)の順。資本金別では、「100万円以上」が2,002社(構成比54.9%)で最も多く、「100万円未満」が750社(同20.5%)、「500万円以上」が492社(同13.5%)と続いた。資本金の設定がない社会福祉法人やNPO法人など262社を除くと、資本金1,000万円未満は3,244社(前年3,371社)で、資本金設定のある3,383社の95.9%を占め、少額の資本金で設立する法人が目立っている。

 地区別でも、四国が8・4%増(118→128社)、近畿が7.5%増(818→880社)と増加したが、他の7地区はいずれも減少した。都道府県別では、大阪府が494社(前年比5.7%増)で4年連続の最多。次いで、東京都が370社(同6・6%増)、愛知県が225社(同0・4%増)の順だった。

 同社では、老人福祉・介護事業者の倒産が過去最悪ペースで推移する中、人手不足や人件費の高騰、施設への投資負担などの課題が徐々に明確になってきており、「老人福祉・介護事業の新設は、転換期を迎えているようだ」と分析している。

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