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ビジネス幸和製作所 11/28にJASDAQ新規上場2017年12月18日07時05分

1202kowa.jpg 介護用品の総合メーカー幸和製作所(大阪府堺市)は11月28日、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に新規上場を果たした。同社の玉田秀明社長にIPO(新規上場)の狙い、今後の成長戦略などを聞いた。

 ――株式を公開した狙いは。

 株式を公開することで、社会的な信用が増す。それによって、当社のブランド価値もより一層高まることが期待できる。直接金融による資金調達や、労働生産人口が減少していく中で、優秀な人材を確保しやすくなるなどのメリットもある。われわれの仕事は社会貢献ビジネスだ。そうである以上、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの遵守がより一層求められる上場企業を目指すのは、必然の流れだ。

 ――これまでの歩みを振り返ってください。

 少子高齢化の話もなかった1965年に、現会長の玉田栄一が、杖替わりに乳母車を使っている人の姿を見て、シルバーカーを開発したのが当社の始まりだ。そこから、シルバーカーのリーディングカンパニーへと成長した。さらなる転機は、介護保険制度のはじまりだ。軽度者向けの歩行車「テイコブリトル」が大ヒットし、そこから商品のラインナップを充実させ、介護用品の総合メーカーへと成長を遂げることができた。

 ――足元の業績は。

 前期(17年2月期)の売上高は45億6,700万円。今期は第2四半期までに27億3,200万円となっており、純利益は2億5,000万円という状況だ。

 ――今後の成長戦略をどう描いていますか。

 介護ロボットの事業化、ブランド戦略、海外事業の推進などを柱に考えている。介護ロボットでは、当社は15年10月に電動アシスト機能付き歩行車「リトルキーパス」を発売し、日本で初めて介護ロボットとして、介護保険のレンタル対象商品の認定を受けた実績がある。今年の5月には、都内に介護ロボットの開発拠点となる「ロボティクスR&Dセンター」を設立し、従来の技術では解決できなかった介護現場の問題を解決する商品開発に取り組んでいる。

 ――ブランド戦略について。

 現行の「テイコブ」ブランドに加え、団塊世代の男性をターゲットにした「ジェンティルマローネ」という新たなブランドを立ち上げ、男性用の福祉用具市場を開拓していく。団塊世代は、これまでのシニア層とは違い、ファッションなどのライフスタイルをけん引してきた世代だ。デザイン性にこだわった商品で、「かっこいい福祉用具」という新たな価値を訴求して、福祉用具への心理的な抵抗を減らし、重度化予防や健康寿命の増進に貢献していきたい。

 ――今後の抱負を。

 今回、IPOという目標が達成できたのは、われわれの商品を利用いただいているお客、取引先の皆様や社員の方々の力添えがあったにほかならない。改めて感謝申し上げるとともに、IPOはゴールではなく、あくまで通過点なので、今後も皆様の期待に応えられるような会社を目指していきたい。

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