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ビジネス民介協第7回事例発表会 排せつ行為改善など10事例発表2013年3月28日08時52分

 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(略称:民介協、馬袋秀男理事長)は2月23日、都内で「第7回全国事例発表会」を開催した。

 会の冒頭、馬袋理事長は「会員個々が日々実践するサービスのなかには優れたケアがいくらでもある。そうした事例を広く協議会全体で共有し、質の向上を図ることを目的に事例発表会は始まった。発表された事例を参考にしてそれぞれの事業所のサービスのスキルアップに努めてほしい」とあいさつ。

 今回の事例発表会では、応募のあった80例から10例を選出。「認知症ケア」「看取り介護」「職員の意欲・スキルの向上」「多職種連携」などのテーマに区分して発表された。

 岐阜県で在宅介護サービスを展開する新生メディカルのケアマネジャー、松原敏子氏は「多職種協働マネジメントの事例」を発表紹介。利用者に関わるいろいろな職種が共通の書式を用いてアセスメントを行い、それに基づく担当者会議を開くことで成果が出た事例を紹介した。

 具体的にはサービス提供者間で評価が異なっていた利用者の排泄行為に関して、多職種が同じ項目、同じ評価基準によるアセスメントを実施。担当者会議では共通書式を用いたことで利用者の現状がいろいろな角度から分析され、その情報を関与する介護職全員で共有し、ケアを行った。松原氏は「排せつ行為に関する利用者の可能性や課題が明確になった。自宅、デイサービス、ショートステイと介護提供の場所が異なっても、各職員が同じ目標に向かったサービスができる」とまとめた。

 静岡県で高齢者・障害者福祉事業を展開する春風会のケアマネジャー、土佐千珠氏は、同社のケアマネジャー全員で行った「相談援助技術向上のための取り組み」を発表。

 文献を活用した学習や実際の面接場面を想定したロールプレイとそれに関するメンバー間での評価や意見交換などを通じて「相談援助技術向上のためには、まず一人ひとりがプロ意識を強く持たなければならないことが分かった」と、自覚の重要性を強調。さらに「訓練や意識づけを繰り返し行うことが重要」と強調し、日々の自己評価やアドバイザーの助言も相談援助技術向上に大きな成果を生むと述べた。

 発表後には、人材育成サポート事業などを展開するフロインド(東京都品川区、疋田幸子代表取締役)の人材開発アドバイザー菅野雅子氏が各事例を講評。まとめとして「介護業界は、事例発表など学びの機会を業界全体でもっと広げる必要がある。人を育成していくことが、生産性向上に最も重要な手法だ」と締めくくった。

 講評後、馬袋理事長から発表者全員に表彰状とトロフィーが手渡された。

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