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ビジネス4月の収入5割以上が「減収」 東社協調査2013年1月16日20時09分

 東京都社会福祉協議会は、報酬改定後の会員事業所の経営状況、課題、対応等を把握し、今後の制度改正への提言に向けた基礎資料とするため、5~6月に「在宅介護分野における報酬改定後の取組み調査」を実施し、このほどその結果を公表した。

 今年3月の収入を100%とした場合の4月の収入見込みは、「少し減った」「減った」「大きく減った」をあわせると53.8%が「減収」と回答した。訪問介護や通所介護では、6割を超えている。収入源の要因は、「基本単価が下がった」が66.7%で最も多く、「サービス提供時間を変更しなかったから」33.3%、「介護報酬改定以外の要因で収入が減った」31.0%と続いた。

 介護保険制度・報酬改定についての意見では、経営面のほかに改正内容が示されるのが遅く、現場が混乱したことや、加算等が増えて複雑化し、事務処理が増大していること等が挙がった。

 訪問介護事業所では、身体介護が中心の場合「20分未満」の時間区分が設定されたが、算定した事業所は4.5%にとどまっている。生活援助の時間区分も変更になったが、58.2%が「提供時間を減らしたが、訪問回数は変わらない」と回答。「提供時間を減らし、訪問回数を増やした」25.4%、「従来どおり」14.9%と続くが、画一的ではなく、利用者によって対応を変えたという事業所が多かった。

 通所介護事業所では、改定前の「4時間以上6時間未満」の事業所のうち、95.8%が「5時間以上7時間未満」に移行していた。また、改定前「6時間以上8時間未満」の事業所は、「5時間以上7時間未満」に51.1%、「7時間以上9時間未満」に47.7%とほぼ半々の移行状況で、その結果、50.9%の事業所がサービス提供時間数を増やしていた。サービス提供時間数を変更しなかった理由としては、「職員の勤務体制を変えるのが困難」23.6%、「利用者の負担が大きい」20.4%、「送迎時間の調整が難しい」19.9%の順だった。

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  • 2012年4月の収入見込み(3月=100%)
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