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ビジネス指定取消・停止257件 過去最多2019年4月18日07時20分

0403shitei.jpg 厚生労働省は3月19日、2017年度に指定取消処分と効力停止処分となった介護保険施設・事業所は前年度より13件(5.3%)増加し257件で、過去最多だったと発表した。

 厚労省は毎年3月に開催する全国介護保険担当課長会議で、介護保険事業所の指定取消処分などの指導監査状況を報告する。17年度は過去最多の257件の処分が行われた。指定取消は28件(19.9%)増えて169件に、効力の全部停止は3件(8.6%)増えて38件、一方、効力の一部停止は18件(26.5%)減の50件だった。

 指定取消の事由では、「介護給付費の不正請求」が81件で最も多く、「介護保険法等に基づく命令違反」が68件、「帳簿書類の提出命令違反、虚偽報告」が44件、「不正の手段による指定」40件、「虚偽答弁、検査拒否・妨害」40件、「設備・運営基準違反」33件、「人員基準違反」19件、「要介護者の人格尊重義務違反」4件などだった。

 17年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護(予防含む、以下同)の77件が最も多く、次いで通所介護17件、居宅介護支援17件、認知症対応型共同生活介護8件などと続いた。また、法人別では、営利法人が139件で全体の82.2%を占め、特定非営利活動法人が12件、医療法人が6件、社会福祉法人が3件だった。訪問介護は、効力停止処分についても13件あった。

 制度開始の2000年度から17年度までの18年間で、指定取消の総件数は1,657件、効力の停止総件数は788件。指定取消を都道府県別にみると、トップは大阪202件、次いで東京104件、京都75件、北海道72件、福岡70件、兵庫、神奈川の65件、広島62件、静岡53件と続く。

 指定取消と別に改善報告、改善勧告、改善命令がある。処分の中で最も軽い「改善報告」は訪問介護の60件、介護予防訪問介護53件、介護予防認知症対応型共同生活介護46件、居宅介護支援44件、介護予防通所介護44件など合計628件に上った。

 17年度の取消等による介護給付費の返還請求額は11億7,800万円(返還対象事業所数128)で、そのうち5億6,300万円が未済のまま。18年間の総返還請求額は、213億5,000万円(1,602事業所)になる。

 事業所数の増加や、自治体職員の人員体制の問題もあり、今後は機能性の高い指導監督が行われていく方針。

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