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ビジネス福祉医療機構 ユニット数で収益に差 15年度認知症GH2017年5月17日07時05分

 福祉医療機構は4月14日、「2015年度認知症高齢者グループホーム(GH)の経営状況」をまとめ、公表した。GHの収支差率は前年の6.2%から5.2%と1.0ポイント低下した。また赤字施設の割合も増えて3割を超えた。処遇改善加算の取得によりマイナス改定の落込みはカバーしたが、人件費増により減益となった。

 赤字施設の割合が32.2%と前年の27.2%から3割を超えた。小規模ほど赤字施設は多く、1ユニットで38.3%、2ユニットで27.3%が赤字になった。平均収支差についても1ユニット3.2%、2ユニット6.1%になった。2ユニットの方が入所者あたりの従事者の配置が少ない。

 高い入所利用率を維持する7施設をヒヤリングした結果、3つの共通点が確認できた。 ①重度化対応 入所者の重度化・看取り介護への対応で、入所者と家族の満足度を高め、入所者の継続的な利用につなげていた。

 ②空室情報の発信 関連機関との連携で、行政や社会福祉協議会、介護支援専門員協会との連絡を頻繁に行うことで、空室が発生した時、速やかに入所者の紹介を受けるほか、近隣の委員や訪問看護ステーション等との協力体制で入所者の健康管理を強化して入院を防ぎ、空室をなるべく発生させないなどの取組み行っていた。

 ③地域連携 地域での高い認知度を確立することで、週末に施設のテラスをカフェとして開放したり、地域のお祭りへの参加等があった。

 同機構は、貸付先の経営状態について分析・報告を行っており、今回の分析の対象は開設1年以上を経過している施設で、1,282施設ある。

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