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ビジネス15年度中間期決算 マイナス改定と人材不足の影響2015年12月11日08時00分

広がる減益企業 高齢者住宅は勝ち組も

 介護事業・福祉用具関連事業各社の2015年度中間期決算(9月期)が出そろった。マイナス2.27%となった15年4月介護報酬改定の影響や介護人材不足の影響から業績を落とす介護企業が増えた一方、業績を順調に伸ばす企業もあり2極化した。介護事業の倒産件数は増加している。

 介護事業各社は、4月の介護報酬のマイナス改定の影響を受けて、多くが減益となった。最大手のニチイ学館が介護報酬改定に伴い、サービスの基本報酬が大幅に低下し、それを補うための加算の取得が進まなかったことや、人材獲得計画に遅れが生じたためサービスの拡大が困難となったことなどから、減収・減益となったが、そのほかでも、ツクイ(38.3%減益)、ワタミ(74.5%減益)、ユニマットリタイアメント・コミュニティ(ユニマットそよ風から社名変更、95.2%減益)、ヒューマンホールディングス(85.2%減益)などが大幅に利益を落とした。

 その中で、子会社である積和サポートシステムが運営する施設で3人の入居者の転落死や虐待を起こしたメッセージは、サービス付き高齢者向け住宅「Cアミーユ」が好調を保つなどで増収増益を確保した。ベネッセも高齢者住宅を増設し、入居者増により利益を伸ばした。

 この業界には、介護報酬のマイナス改定の影響と、人材確保の困難によるサービス拡大計画の未達などが、今後の業績拡大に重くのしかかっている。他方で、高齢者住宅展開は入居率の伸びなどによって、ベネッセやメッセージなどの勝ち組と、ワタミやユニマットなどの負け組に分かれた。

 東京商工リサーチの調べで、15年1-10月の老人福祉・介護事業の倒産件数は62件で、すでに年間ベースで過去最悪となった。小規模企業の倒産が大半を占め、デイサービス・ショートステイ(24件)と訪問介護(25件)の倒産が増えた。

 一方、福祉用具関連事業各社は、おおむね順調な業績であるが、パラマウントベッドホールディングスは、昨年1月に発売した在宅介護用ベッド「楽匠Zシリーズ」の新製品特需が一巡したことなどにより、売上げ・利益ともに若干下げたが、フランスベッドは「リハテック製品」が順調で増収増益に転じた。

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