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ビジネス福祉医療機構 15年度社福法人 マイナス改定も収益確保2017年5月17日07時00分

 福祉医療機構は4月17日、「2015年度社会福祉法人の経営状況」をまとめ、公表した。収支状況について、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.3%で前年の4.0%から大きな変化はなかった。また、赤字割合は、前年から2.6ポイント低下して21.3%だった。

 法人の主たる事業をみると、最も多かったのが介護保険事業34%、次いで保育事業が33%、障害福祉サービス事業が16%、児童福祉事業が4%、老人福祉事業が3%だった。

 15年度の赤字割合は、前年の23.9%から2.6ポイント低下し21.3%だった。赤字割合は13年度には26.2%まで増加したが、14年度以降は減少傾向にある。

 15年度の決算状況をみると、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.3%と14年度の4.0%からほぼ横ばいだったが、これは前年に比べ1法人当り従事者数が減少、つまりサンプルの法人規模が縮小したことが影響していると思われる。他の項目にも大幅な増減はなく、経営に大きな変化はなかったといえる。

 介護保険事業を主たる事業とする法人では、サービス活動増減差額比率は3.6%と前年の3.5%からほぼ横ばいだった。15年度報酬改定は全体で2.27%のマイナス改定であったが、収益の増加によりマイナス改定の影響は最小限に留まった。同機構が15年8月に特養に対して実施したアンケートでは、「介護職員処遇改善加算」は約9割の施設において加算率が最も高い「Ⅰ」を算定していたほか、「日常生活継続支援加算」は約7割、「経口維持加算」は3割が算定しており、多くの施設で加算の取得等により、収益が増加したと推察される。

 老人福祉事業を主たる事業とする法人では、サービス活動増減差額比率は前年から1.2ポイント低下の4.9%だった。収益は増加したものの費用の増加がそれを上回った。費用の増加のうち8割強が人件費の増加が占めており、養護老人ホームや軽費老人ホーム等の措置施設を経営する老人福祉事業主体の法人において、昨今の人材難から職員の手厚い処遇が必要な状況にあると思われる。

 収益規模別にみると、サービス活動増減差額比率は各収益規模の法人で3%台後半から4%台後半となっており、特に収益規模と規則的な関係はみられないが、赤字割合をみると、収益規模「1億円未満」が27.2%と他の区分に比して高く、経営が不安定傾向にあった。

 「20億円以上」では16.2%と大幅に低下していることから、収益規模が大きいほど、おおむね法人全体の経営は安定するといえる。

 同機構は、貸付先の経営状態について調査を行っており、15年度は社会福祉法人の7,933法人(施設経営の社会福祉法人1万7,482法人の45.4%にあたる)を対象に分析を行った。

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