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ビジネス日本介護福祉グループ13年度事業 850店舗で売上280億円2013年5月16日08時00分

 「茶話本舗」のブランド名で、小規模デイのフランチャイズ事業を展開する日本介護福祉グループ(東京都墨田区、小柳壮輔社長)は4月28日、都内で記者説明会を開き、中期経営計画や今年度の事業計画などについて説明を行った。

 最初に同社の藤田英明会長が13年度から17年度にかけての中期経営計画を発表。同計画では茶話本舗事業を核に、予防ケアや訪問介護、居宅介護支援など複数の事業展開を図り、17年度までに3000事業所、売上高1000億円の目標を掲げた。藤田会長は「売上高で介護業界シェアのトップ3入り、在宅介護事業規模でナンバー1を目指す」と中期経営計画に自信を見せた。

 続いて小柳社長が、13年度(第9期)の事業計画について発表。今期のスローガンを「基盤確立から更なる飛躍への確立期」と定め、今年度中に850店舗、売上高280億円の達成を目標に掲げた。また、今期の重点施策として、①各地方都市への積極展開②人材教育の拡充、教育基盤の確立③宿泊付きデイサービス事業の業界全体のイメージ底上げ――の3つを掲げ、取り組みを強化していくと発表した。

 また、この日は斉藤正行副社長から、同社が独自に実施した「宿泊付きデイサービスに関するケアマネジャー意識調査」の結果も発表された。

 アンケートでは、条件付きの賛成も含めて、7割弱のケアマネジャーが「お泊りデイ」に賛成と回答。反対はわずか6%だった。このほか、4割超のケアマネが「お泊りデイ」の利用経験があることや、6割強が利用意向をもっていることなども分かった。

 斉藤副社長は「これまでの他のアンケートの結果に比べ、さらにお泊りデイに対する賛成意見が増えたのは、社会的な認知度と必要性が段々と浸透してきたからではないか」と述べた。

 同社の事業所数は4月末時点で650事業所、売上高はチェーン全体で約200億円となっている。

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  • 記者発表する日本介護福祉グループの幹部。
    左から藤田会長、小柳社長、斉藤副社長

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