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ビジネス毎年10%伸び目指す 日本ケアサプライ(2)2012年7月 5日10時07分

計画作成支援ソフト活用

――具体的には。

 介護事業者の事業効率の改善に向けて、全国展開規模を最大限に活用したITシステムの拡充を進めていく。受発注システムe-KaigoNetをこれまでの当社間だけのシステムではなく、他のメーカーや流通事業者への発注にも使えるようにする。他社へはFAXでの発注になる。国保連への保険請求に連動したeーKaigoNetNeoもある。また、福祉用具カタログ「グリーンケア」の表紙や掲載商品・掲載順を、事業者の要望に応じて事業者ごとのバージョンを制作できるようにした。さらに6月からシー・エス・エス(大阪市)が開発した福祉用具サービス計画作成のための業務支援ソフトを介護事業者が活用できるようにする。レベルの高いものに仕上がっており、1時間程度要していた計画作成業務もこのソフトを使えば15分程度で完了するといったものだ。将来的にはタブレット端末と携帯プリンターを使って現場で使えるようにしたい。

自社レンタル資産を購入.

――福祉用具流通が成熟してきた感があるが。

 最近、在庫の保持やメンテナンス業務などを嫌って、自社レンタルを行ってきた福祉用具事業者から当社にレンタル資産を買い取ってほしいという依頼がある。選定やモニタリングなどの本来業務に特化したいというのが事業者の考えだ。簿価で引き取る代わりに、当社からレンタルを受けるというのが条件で、今後はこうした動きが増えるとみて、社内のシステムを改修した。これまで医薬品や医療の分野で起こってきたのと同様に、介護分野でも再編が進むだろう。

病院の在宅展開に組む

――医療と介護の連携が求められている。

 12年1月、京都の武田病院の法人との間で「ブリッジサポート」という、退院した患者への福祉用具レンタルを行うための会社を立ち上げた。武田病院側は51%、当社が49%という持ち株比率。患者は病院で使っていた用具を在宅でも使えるようになるなど、病院が在宅サービスをもつメリットは大きい。すでに福祉用具サービスを行う医療機関は多く、当社はこれまで病院系列の84社に福祉用具を提供する。三菱商事のパイプも利用して、医療機関との提携は広げていきたい。今後、福祉用具サプライ事業と在宅介護サービス事業を軸とした高齢者ケア事業のリーディングカンパニーをめざして、介護事業者に必要とされる企業として邁進したい。

<シルバー産業新聞 2012年6月10日号>

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