能登福祉会（七尾市）は特養「あっとほーむ若葉」など定員２２２人の施設サービスと在宅サービスを運営する。元日、大津波警報が出て、高台にある施設に地域住民１５０人が駆け上がってきた。椅子や毛布などあるものをすべて出した。災害時の地域の人々の受入れは、策定したＢＣＰにあったが、「これほどの人数は想定していなかった」と統括事業部長の小山孝志さん。要援護者を受け入れる福祉避難所として市と協定を結び、そのための備蓄もあったが、「タンクの水も備蓄の食料もすぐ底をついた」。市からは一般避難所への移行をアナウンスしてほしいと要請された。

　能登福祉会ではＢＣＰを４版まで見直してきた。部署ごとの研修会を予定していた矢先だった。国のＢＣＰ策定の義務化は職員の認識を一層高めることになった。発生時のメール共有や行政サイドのＢＣＰなどで、課題も明らかになったと小山さんは言う。

　特養「アイリス」（志賀町、全９６人定員）は、断水とともに冷温水器が壊れて館内暖房ができなくなった。震度７の激しい揺れで壁や天井が落ち、床が隆起して亀裂が走った。けが人はなかったが、余震が続き、不安を訴える利用者が増えた。

　行政からは１人１日５００mlの飲料水が提供されているほか、毎日３００kgのタンク３缶に給水される。使わない風呂タブに給水車から水をためてもらい、洗濯機を回している。３人の職員が被災し家に戻れない生活が続いており、「今後も仕事を続けられるか心配」と本田剛施設長。

　特養「ますほの里」（志賀町、定員６０人）は単独施設で、もともと介護職の確保が難しく、昨春から５０人定員で運営していた。昨夏には職員の離職が重なり、定員４０人で運営。そうした状況で、今回の被災があった。エレベーターは動いていたので、２、３階の入居者各２０人を車いすで３階に移動してもらい、その後ベッドを上げた。余震のたびに安全弁がかかり電気が止まり、対応に追われた。１月１７日には介護職２３人全員が出勤できた。

　６カ所あるトイレは、２カ所に集約して使った。褥瘡の対応でＤＭＡＴが入り、水を使わないポータブルトイレ「ラップポン」が提供されて活用されている。１月２１日には訪問入浴車が３台来てサービスを受けた。フレイルが課題で、歩いていた人が歩けなくなっている。２月中旬からは配食サービスを受けるめどが付いたという。

　「断水解消は４月以降になる見通しと聞く」と、「さはらファミリークリニック」（七尾市）の居宅介護支援事業所のケアマネジャー・早田真紀子さん。発災直後、１月２日、３日でほぼ安否確認ができた。保健師のロール作戦で得られた地域の状況把握が役立った。法人の佐原博之理事長は日本医師会の常任理事で、地域のケアマネ協会の役員も担い、ケアマネジャーの活動をしっかり見守っている。

　患者用に仮設トイレが置かれたが、スタッフは洋式トイレに携帯トイレをかぶせたり、おむつを切ってその吸収剤で尿を処理した。水がなく送迎も難しいので、多くのデイサービスが休止している。ケアマネジャーとして、奥能登から避難してきた人の対応に追われた。能登中島にある特養と老健では入居者は全員が金沢へ避難した。２００人あった当居宅介護事業所の利用者の３分の１も金沢などへ避難。そのサービス調整にあたった。半数の人たちは家に住めない状況で、生活の土台が失われている。フレイル対策で訪問リハビリの活用を進めている。福祉用具貸与事業所は、震災で使えなくなった用具は請求を止めているという。一方、七尾では１月いっぱいで閉鎖する避難所もでてきた。

　早田さんは、「今後、多くの事業所で生き残りが大きな課題になる。要介護者や介護職双方がここから去っている。特に通所系の経営が厳しい」と話した。

　元旦に亡くなった利用者がいた。早田さんは車を走らせお顔を見て手を合わせた。その後、震災。大津波警報が出て、ご家族は逃げたが、気がつくと父の姿がない。妻を守ろうと、なぎがらに覆い被さっていたと聞いた。

（シルバー産業新聞２０２４年２月１０日号）