介護関連データの収集と活用、ＰＤＣＡサイクルによる科学的介護を推進する観点から、全ての事業所にＣＨＡＳＥ・ＶＩＳＩＴ（今年４月から統合し、ＬＩＦＥに名称変更）へのデータ提出とフィードバックの活用を推奨する。通所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設サービス（介護療養病床を除く）には、事業所の全利用者のデータをＣＨＡＳＥに提出し、フィードバックを活用することで算定できる「科学的介護推進体制加算」を新設。例えば通所系、多機能系、居住系サービスであれば、利用者１人につき４０単位／月が算定できる。また、個別機能訓練加算など多くの加算にも紐づけ、同様にデータ提出、フィードバック活用を満たすことで、より報酬の高い区分を設けた。

　今後、介護記録ソフトとのデータ連携を進めて再入力を不要としたり、ＬＩＦＥの新システムに入力すれば加算算定に必要な計画書なども同時に作成できる仕組みをつくり、入力などにかかる現場の負担を減らしていくと国は説明している。

　また、前回改定で新設されたＡＤＬ維持等加算、排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算など、自立支援・重度化防止を目指す加算の拡充や新たな加算も設ける。

　ＡＤＬ維持等加算は要件の緩和や対象を拡大しつつ、単位数も１０倍に引き上げる。バーセルインデックスを指標にＡＤＬの改善度合いを評価するアウトカム評価として、２０１８年度改定でも注目を浴びたが、ふたを開けてみると月３単位（Ⅰの場合）という評価と機能訓練に力を入れる短時間型デイでは実質算定できない要件が設定され、昨年４月時点で全体の２％ほどしか算定されていなかった。今回の改定では、「５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の算定回数を上回る利用者の総数が２０人以上」を単に「利用者の総数が１０人以上」に大きく緩和。「評価対象利用期間の初月において要介護度３以上の利用者１５％以上」「評価対象利用期間の初月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して１２月以内が１５％以下」といった要件も廃止する。さらに特養、特定施設入居者生活介護、認知症デイでも算定できるように対象を拡大する。

　施設サービス（介護療養病床を除く）の褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算は算定限度の要件を廃止する。褥瘡マネジメント加算は「３月に１回を限度」、排せつ支援加算は「６月を限度」とそれぞれ要件が設定されていた。さらに、区分を分けて状態改善の結果をより高く評価する。褥瘡マネジメント加算では「褥瘡リスクがあると評価した入居者の褥瘡が発生していないこと」を、排せつ支援加算は「入所時と比較して排尿・排便を悪化させず、少なくとも一方は改善」「おむつ使用有から使用なしに改善」といった成果を評価する。さらに、両加算とも看護小規模多機能型居宅介護を対象に加える。

　また施設サービス（介護療養病床を除く）の新加算として、「自立支援促進加算」（３００単位／月）が創設される。医師が入居者を医学的に評価し、多職種協働で策定した自立支援計画に従ったケアの提供を評価する。

（シルバー産業新聞２０２１年２月１０日号）