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2018年制度改正「外部リハ職との連携」評価2017年12月12日07時05分

 介護給付費分科会における次期報酬改定の審議では、リハビリ専門職の配置が困難な小規模事業所などに対し、外部のリハ職と連携した質の高い機能訓練や自立支援・重度化予防への取組みを評価する内容が多くのサービスで提案されている。

 11月15日の介護給付費分科会では特養、特定施設について、「入所者の自立支援・重度化予防に資する介護の推進」が論点に挙げられた。具体的には個別機能訓練加算について▽訪問・通所リハ事業所やリハビリテーションを実施する医療機関のリハ職などが施設を訪問し、施設職員と共同でアセスメント、個別機能訓練計画を作成▽計画に基づいた機能訓練を多職種で実施――を満たす場合の評価の新設が提案された。特養では小規模施設ほど個別機能訓練加算の算定割合が低く、加算の届出をしていない理由の8割以上が「機能訓練指導員を常勤・専従で配置することが難しい」としている。

 また通所介護、認知症デイ、短期入所生活介護では「生活機能向上連携加算」の新設案が示されている。同じくリハ職の常勤配置が困難な小規模事業所などを念頭に置き、外部のリハ職と共同でのアセスメント、個別機能訓練計画作成などが要件に設定されている。

 訪問介護では訪問・通所リハ事業所の訪問に同行し、共同でアセスメントした結果に基づき訪問介護計画を策定した場合を評価する生活機能向上連携加算について、医療機関のリハ職の同行も対象に加える緩和のほか、同行訪問が難しい場合でもリハ職の助言を受けてサービス提供責任者が訪問介護計画を作成・変更する際の評価が提案された。定期巡回・随時訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護でも、訪問介護と同じ枠組みの評価を新たに実施する案が示されている。

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