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2018年制度改正福祉用具貸与 上限価格更新 毎年実施を提案2017年11月 8日18時11分

 厚生労働省は10月27日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、来年10月から実施される福祉用具貸与価格の上限設定について、おおむね1年に1度の頻度で価格の上限を見直していく考えを示した。これまでの外れ値対策の説明から一転して、給付抑制を前面に押し出す形の提案に、現場の不安が広がっている。

 次期介護保険制度改正で、福祉用具貸与については18年4月から機能や価格の異なる複数商品の提示を行うこと、18年10月から全国平均貸与価格の公表と貸与価格の上限設定を行うことなどが決まっていたが、この日の介護給付費分科会では、運用面での具体的な提案がなされた。

 現場に動揺が広がったのは、全国平均貸与価格の公表と上限の設定について、19年度以降に「おおむね1年に1度の頻度」で見直していく考えが示されたことだ。貸与価格の上限については、商品ごとに「全国平均貸与価格+1標準偏差」で計算される。価格のバラツキがきれいな山形に正規分布した場合、高い値段を設定した上位約16%の件数が保険給付の対象から外れる仕組みになっている。

 この制度が導入されるきっかけは、昨年の社会保障審議会介護保険部会で、同一製品でありながら著しく高い貸与価格を設定している、いわゆる外れ値が存在することが問題視され、一定の上限を設けることが必要とされたことだ。理由はあくまで「外れ値対策」であり、一度きり上限価格を設定するだけで、外れ値は保険市場から除外される仕組みになっている。ただ、今回の提案のように毎年見直すことになれば、その分だけ価格は引下げの方向に動き、制度の趣旨が給付抑制に傾くことになる。

 埼玉県で福祉用具貸与事業を行うシルバーホクソンの梅田成道氏は「1年1度の頻度で上限価格が見直されることになれば、自由価格ではなく実質的な公定価格であり、適正な利益が確保できなくなる恐れがある」と不安を隠せない。

 当日の分科会でも、委員から「外れ値をなくすのは良いが、同じ値段で少しでも良いものをという事業者の意欲が薄れるようなことはいかがなものか」(東憲太郎・全国老人保健施設協会会長)、「平均価格や上限価格が毎年変わることで、利用者の混乱を招き、ケアマネジメントをする上でも煩雑になるので、柔軟な対応が必要」(小原秀和・日本介護支援専門員協会副会長)、「先の事業者団体ヒアリングでは、業界から上限価格の見直しサイクルについて、適切な期間設定を行ってもらいたいとの要望があった。現場での円滑な運用が図られるよう、関係団体と十分に協議した上で進めてもらいたい」(稲葉雅之・民間介護事業推進委員会代表委員)など、慎重な対応を求める意見が上がった。

 これに対し、厚生労働省の武井佐代里高齢者支援課長は「どのような価格の分布の構図があるのかなど、しっかり検証を進めて、目的が達成できているかどうか注視していきたい」と、実態を踏まえて必要な対応を図っていく考えを示した。

新商品は3カ月に1度の頻度で追加

1101tais.jpg 全国平均価格の公表や上限設定で不明だったのが、新商品の取扱いだ。この日の案では、19年度以降は、3カ月に1度の頻度で全国平均価格と上限価格を公表・適用する考えが示された。また、「一定以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか」として、「例えば、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適応すること」との案も出された。

 現在、TAISコードを取得している商品は、全貸与件数728万件のうち、646万件で、カバー率は88.7%。そのうち、月100件以上の貸与実績があるものに絞った場合の割合は、件数ベースで98.3%(634万9,991件)となり、11万1,531件が対象から外れることになる。100件未満を対象外とすることについて、厚労省は「ある程度件数がなければ、平均貸与価格や上限として出した数字が、意味のあるものか疑念が生じるため」と説明している。価格以外の部分では、利用者が適切に福祉用具を選択する観点から、福祉用具専門相談員に①貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加えて、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること②機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること③利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること――を新たに規定する考えを提示。①については18年10月から、②③については18年4月から実施する考えだ。

 上限価格については、これまでの外れ値対策の説明から一転して、給付抑制を前面に押し出す形に、現場の不安が広がっている。

【お詫びと訂正】

 下線部について、本紙11月号(1面)の同記事で誤りがございました。

 本紙では「①②については18年10月から、③については18年4月から実施する考えだ。」となっておりますが、正しくは下線部の通り「①については18年10月から、②③については18年4月から実施する考えだ。」です。

 お詫びして訂正致します。

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