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2018年制度改正福祉用具・住宅改修維持へ 地方議会意見書相次ぐ2016年9月13日07時00分

 「次期介護保険制度改革における福祉用具、住宅改修見直し意見書」が8月29日時点で、22府県、111市区町の議会で採択され、政府の衆参両議長はじめ、総理大臣、厚労大臣などに提出された。昨年4月財政制度等審議会で財務省が提起した軽度者の生活援助、福祉用具の「原則自己負担」化に端を発した18年改正論議に、全国の福祉用具事業者らが立ち上がり、県議会や市議会などへ制度の維持を強く訴えた。

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 今年3月に三重県議会で採択された意見書は、福祉用具や住宅改修の役割が高齢者の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るものであることを強く訴える内容だった。もし原則自己負担化になれば、低所得世帯など弱者の負担増大になりかねず、重度化をまねき、結果として介護保険の適正化に反すると意見を述べた。

 この意見書は、地方自治法第99条(地方公共団体の議会は、地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる)の規定に基づいて採択されている。

 8月29日時点で採択された意見書は、日本福祉用具供給協会(小野木孝二理事長)の調べで、22府県、111市区町に及ぶ(図および表参照)。多くの場合、全会一致で採択されている。人材の枯渇が進む中で、費用対効果が高く、利用者の自立支援を実現し介護負担を軽減する手立ては、福祉用具を置いて他ないという認識が広がっている表れと見られる。

 地方議会の定例会は3月、6月、9月、12月の年4回開催される。現時点の採択は主に今年6月議会によるもので、今後9月議会でも採択自治体が増加する見込みだ。

 18年改正を検討する介護保険部会では、7月20日に軽度者の生活援助、福祉用具・住宅改修がテーマに上がり、厚労省は利用者負担のあり方を論点に上げている。福祉用具制度の継続を求める、日福協のケアマネジャー対象の署名(約5万3,000筆)や福祉用具国民会議の利用者署名(約21万7,000筆)などの署名活動の広がりもあり、全国展開する地方議会の意見書採択の動向が、年内集約をめざす政府の18年改正論議にどのような影響を与えるかが注目される。

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