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2018年制度改正厚生労働省老健局 蒲原基道新局長インタビュー2016年8月18日07時00分

 「地域包括ケアと制度の持続性を両立」

老健局長.jpg 6月21日付で蒲原基道氏が厚生労働省老健局長に就任した。前職では大臣官房長を務め、それまでも障害福祉行政などの要職を歴任してきた。介護保険行政を司る立場となり、「制度が将来、安定的になり、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう全力で取り組む」と抱負を語る。同氏に次期制度改正について聞いた。

 現職に就いて初めての介護保険部会が7月20日に開催された。同部会は今年2月に再開し、地域包括ケアシステムの推進や制度の持続可能性をどう確保していくかを議論している。給付や負担のあり方では、まずは委員の方々からゼロベースでさまざまな意見を伺いたいと考えている。今行っている一巡目の議論では幅広な意見を集め、秋以降の二巡目ではそれを踏まえて、より具体的に検討いただく。年内に次期改正の方向感を取りまとめるスケジュールで進めている。

 そのうえで7月20日の部会では、軽度者や福祉用具・住宅改修の給付のあり方について論じていただいた。軽度者の給付のあり方については、いろいろと指摘もされているが、我々として軽度だからサービスがなくてもいいとは考えていない。例えば埼玉県和光市や大分県で実施されいる介護予防の取り組みなどは非常に重要であり、こうしたモデルをどうやって広げていくかをしっかり考えていかなければならない。個別のサービスについても、やはり自立支援など介護保険と照らしてどうあるべきかを検討していく必要がある。

 福祉用具や住宅改修は利用者の自立支援、重度化予防、介護者の負担軽減の役割を果たしており、その点は委員の皆さんも同様の認識を持っている印象を受けた。一方で福祉用具貸与・販売の極端な価格差について制度的対応を求める意見もいくつか寄せられた。そうした検討を進めるには、実情をより詳細に把握することが不可欠だ。

医療連携に国や都道府県のサポート

 地域包括ケアシステムの推進で、医療と介護の連携は最重要項目の一つといえる。在宅医療・介護の連携では前回の改定で、市町村に在宅医療・介護連携推進事業の実施が義務付けられたが、自治体規模などによって進捗に差がある。ノウハウ不足や関係団体の協力関係の構築の難しさが課題に挙げられており、国や都道府県の役割を考えていかなければならない。

 一方で、広域的な医療介護連携には市町村事業のみでの対応が困難となっている。介護の日常生活圏域に対して、医療圏はより広範であり、患者が入院するにしても住んでいる市町村の病院に入院するとは限らない。そうした場合でも、病院でのリハビリが在宅で継続される、あるいは病院側も入院前に患者の生活歴を把握するといったことなどがしっかりと行われる仕組みが必要。複数市町村にまたがる広域的な医療介護連携を図るためには、国や都道府県が市町村をサポートしていく体制構築が鍵になると考える。

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