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2018年制度改正福祉用具の上限・公定価格求める意見相次ぐ2016年7月25日17時23分

 厚生労働省は7月20日、社会保障審議会介護保険部会(座長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、次期制度改正に向け、福祉用具・住宅改修の見直し策について検討を行った。

 同サービスについては、政府から次期制度改正で給付の見直しや負担のあり方について検討が求められており、財務省からは、より具体的に軽度者(要支援1~要介護2)の福祉用具貸与・住宅改修を「原則自己負担(一部補助)」にすることなどが提起されている。

 この日、事務局が論点として示したのは、①適切なアセスメントとケアプランに基づいた福祉用具・住宅改修の利用方法②利用者負担のあり方③適切な価格の福祉用具を選択するための仕組み④福祉用具・住宅改修の対象種目⑤適切な住宅改修を受けるための仕組み――の5点。

 この中で、②利用者負担のあり方については、「福祉用具専門相談員への研修などを通じて、適切なサービス提供が図られるのであれば、負担の在り方を見直す必要はない」(鈴木邦彦委員・日本医師会常任理事)、「現行制度が原則自己負担に切り替わるようなことはあってはならない」(花俣ふみ代委員・認知症の人と家族の会常任理事)など、多くの委員から現行維持を求める意見があがった。

 福祉用具の負担割合を見直すべきではないとする意見が多い中、一部の委員からは、住宅改修のみ、負担割合を見直すべきとの意見もあった。慶應義塾大学教授の土居丈朗委員は、「住宅改修については、利用者の経済力に応じて、給付額に上限を設定したり、自己負担としてはどうか」と提起。全国老人福祉施設協議会の桝田和平委員も、「(住宅改修は)そもそも1割負担という仕組みに合っていない。所得制限など、給付の仕組みを見直すべき」と指摘した。

 利用者負担のあり方が最大の争点とも言える中、この日の部会で、それ以上に意見が集中したのが③適切な価格の福祉用具を選択するための仕組みについて。財務省から平均貸与価格より10倍以上の価格で取引されているケースがあることが問題視されていることを受け、委員からは貸与価格に上限を設けることや公定価格を導入することにより、極端な価格差の是正を求める意見が相次いだ。

 ただ、当日配布された資料には、極端な価格差のケースが全体のどの程度の割合を占めているのかなど、具体的な資料が示されていなかったことから、「データを出して議論しないとおかしなことになる」(馬袋秀男委員・民間介護事業推進委員会代表委員)など、実態に基づいた議論を求める意見もあった。

 厚生労働省では今回の議論を踏まえ、さらに論点を絞り、必要な見直しを検討していく考え。議論は年内に取りまとめられる予定になっている。

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