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2018年制度改正介護保険部会 土地売却「所得」外に 指標見直し2016年3月21日07時00分

 厚生労働省は2月17日の介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)に、「介護保険の所得指標の見直し案」を提示し、委員から了承を得た。

 介護保険制度では、所得の状況に応じて保険料や利用者負担額などを負担する仕組みになっている。その際、用いられている指標が「合計所得金額」。

 ただ、「合計所得金額」は収入から必要経費等を控除して算出される額で、例えば、自宅を売却したりした場合、多額の譲渡所得を計上する必要があり、合計所得金額が上昇し、一時的に保険料や利用者負担が上昇してしまう。

 こうした事態については、特に津波などによって、家が流された被災地などで、土地を売却するケースが多く、被災者でありながら、介護の保険料やサービス利用料が一時的に上昇したり、補足給付の対象から外れてしまう事態があったため、岩手県などから見直しの要望があった。

 この日の部会では、土地売却は、災害や土地収用など、本人の責任に帰さない場合もあるため、低所得者等の判定に当たって、土地の売却収入などを所得とみなさない扱いにする案が提示され、委員から了承された。

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