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2018年制度改正福祉用具国民会議 署名22万2401筆2017年1月20日15時42分

<福祉用具を活用し高齢社会における自立促進実現を求める署名にご協力ください>

2016年中の活動で、福祉用具国民会議の署名は、22万2401筆集まりました。
日本福祉用具供給協会が介護支援専門員向けに行った署名は、5万3773筆集まりました。

署名呼びかけの主旨

 政府・財務省は歳出削減を社会保障費に集中させ、2018年からの介護保険制度を大幅に見直す案を出しています。その骨子は、介護保険サービスの「自己負担化」であり、具体的には要支援1から要介護2までの福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修について、原則自己負担(一部補助有)に切り替えるというものです。例えば、福祉用具の貸与が要介護3以上の利用者に限るということになると、現在の福祉用具レンタル利用者の40%から50%が利用できなくなると言われています。

 国民視点で福祉用具のあり方を考える福祉用具国民会議は、歳出削減という財政面だけに目が行き、その矛先を本来平等に分配されるべき社会保障費に向け、なかんずく「要介護軽度者」に向けている政策は、変更を迫る必要があると考えます。

 「要介護軽度者に対する生活支援サービス・福祉用具貸与やその他の給付の見直し検討を行う」という基本方針への再考を求める署名活動にご理解をいただける方は、下記PDFファイルをダウンロードし、ご協力くださるようお願いいたします。

160201_福祉用具国民会議_署名用紙.pdf

福祉用具国民会議とは

 福祉用具国民会議は、市民・国民の視点で、福祉用具供給システムについて立場を超えて議論する会議体として平成18年3月に発足しました。

 福祉用具国民会議の掲げる不変テーマは、「必要な人が、必要な福祉用具を安心して使う」です。このテーマは、『福祉用具は、高齢になっても、病気や障害を持ってもなお、希望を持っていきいきと「普通の暮らし」を営むために必要不可欠な社会資源であり、他のサービスに比べ、コストも低く抑えられる』という考え方に基づいています。

 国の福祉政策や介護保険制度をより経済的かつ効果的に運用するためにも、福祉用具の有効的な活用は不可欠と認識しています。

<呼びかけ団体>
福祉用具国民会議

問合せ先:〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-27-3 ガーデンパークビル605
シルバー産業新聞東京オフィス内 ☎03-5888-5791

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