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2018年制度改正自立支援の取組・目標記載 第7期計画基本方針2017年3月13日07時00分

 厚生労働省は2月27日、介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、第7期介護保険事業(支援)計画の策定に向け、ガイドラインである「基本指針」の見直し案の骨子を示した。自立支援や介護予防などの取組み・目標や前期計画の達成状況なども、計画の記載項目に追加される見込みだ。

 介護保険の保険者である市町村は、その運営にあたり、3年を一期とした介護保険事業計画(都道府県は介護保険事業支援計画)を策定する。基本指針は事業計画作成のガイドラインとして国が示すもので、サービス提供体制確保や事業実施についての基本事項や計画の記載事項などが記されている。この日の部会では、18年度からスタートする第7期計画に向けた基本指針の構成案が示された。

 構成案では事業(支援)計画の新しい記載事項として、自立支援や介護予防などの取組みと目標の設定を位置付けた。今国会に提出された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」でも、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能強化は柱の一つとされている。同法案では、国から提供されるデータを分析したうえで事業計画を策定する努力義務や、計画に「自立支援等施策」とその目標を記載することが定められている。

 そのほか、前期の計画で立てた目標の達成状況やその評価なども記載事項として追加されている。自治体が計画と見直しを繰り返すことで、地域マネジメントを推進し、保険者機能を強化する。さらに市町村の事業計画では、任意の記載事項として、「人材の確保及び資質の向上」が新設されている。都道府県の支援計画でも同じく任意で、人材確保と資質向上に関する記載事項がすでにある。委員からは、「人材不足は喫緊の課題。任意ではなく記載を義務化すべき」(久保芳信・UAゼンセン日本介護クラフトユニオン会長)、「量の確保のみに偏ることなく、自治体にも質向上の取組みに力を注いでもらいたい」(石本淳也・日本介護福祉士会会長)などの意見が挙がった。

詳細の提示は夏ごろ、10月以降に告示

 見直し案では、医療計画などとの整合性の確保が項目に盛り込まれている。18年度は、第7期介護保険事業(支援)計画だけでなく、第7次医療計画もスタートする。さらに医療計画は、これまで5年ごとだった見直しを、第7次以降は6年ごとに変更し、3年一期の介護側とサイクルを揃えた。昨年改正された総合確保方針でも、各計画の策定に向け、関係者による「協議の場」を設けることを明記し、基本指針や医療計画基本方針で具体的な設置のあり方を検討することとなっている。

 基本指針の具体的な文案は、法案審議の動向を踏まえ、今年の夏ごろに示される予定。10月以降に確定した基本指針が告示され、それを踏まえ、各自治体が次期計画を策定する。

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