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2018年制度改正【速報】居宅介護支援 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時50分

居宅介護支援

①基本報酬(現行 ⇒ 改定後)

居宅介護支援(Ⅰ)

取扱件数40未満の部分

要介護1、2   1042単位/月 ⇒1053単位/月

要介護3、4、5 1353単位/月 ⇒1368単位/月

居宅介護支援(Ⅱ)

取扱件数40以上60未満の部分

要介護1、2   521単位/月 ⇒ 527単位/月

要介護3、4、5 677単位/月  ⇒  684単位/月

居宅介護支援(Ⅲ)

取扱件数60以上の部分

要介護1、2   313単位/月 ⇒ 316単位/月

要介護3、4、5 406単位/月 ⇒ 410単位/月

②入院時情報連携加算の見直し

入院時情報連携加算(Ⅰ)200単位/月(変更なし)

入院時情報連携加算(Ⅱ)100単位/月(変更なし)

※介護予防支援は含まない

算定要件等

<現行>

加算(Ⅰ)入院後7日以内に医療機関を訪問して情報提供

加算(Ⅱ)入院後7日以内に訪問以外の方法で情報提供

 <改定後>

加算(Ⅰ)入院後3日以内に情報提供(提供方法は問わない)

加算(Ⅱ)入院後7日以内に情報提供(提供方法は問わない)

※(Ⅰ)(Ⅱ)の同時算定不可

③退院・退所加算の見直し

<現行>

カンファレンス参加無しの場合

連携1回 300単位

連携2回 600単位

カンファレンス参加有りの場合

連携1回 300単位

連携2回 600単位

連携3回 900単位

<改定後>

カンファレンス参加無しの場合

連携1回 450単位

連携2回 600単位

カンファレンス参加有りの場合

連携1回 600単位

連携2回 750単位

連携3回 900単位

算定要件等

医療機関や介護保険施設等を退院・退所し、居宅サービス等を利用する場合、退院・退所にあたって医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に算定。ただし「連携3回」算定できるのは、1回以上について、入院中の担当医等との会議(退院時カンファレンス等)に参加し、退院・退所後の在宅での療養上必要な説明を行った上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合。

※入院又は入所期間中につき1回を限度。初回加算との同時算定不可。

④特定事業所加算の見直し

特定事業所加算(Ⅳ)125単位/月(新設)

算定要件等

特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得し、退院・退所加算の算定に医療機関等と連携を年間35回以上行い、ターミナルケアマネジメント加算(新設)を年間5回以上算定

⑤末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント

ターミナルケアマネジメント加算 400単位/月(新設)

算定要件等

・末期の悪性腫瘍で在宅で死亡した利用者(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)が対象

・24時間連絡がとれる体制を確保し、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備

・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施

・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

⑥質の高いケアマネジメントの推進(特定事業所加算の要件見直し)

特定事業所加算(Ⅰ)500単位/月

特定事業所加算(Ⅱ)400単位/月

特定事業所加算(Ⅲ)300単位/月

※いずれも変更なし

算定要件等

加算(Ⅰ)~(Ⅲ)共通

・他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施を要件に追加

加算(Ⅱ)(Ⅲ)

・地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加を要件に追加(現行はⅠのみ)

⑦契約時の説明等

運営基準減算

所定単位数の50/100に相当する単位数(変更なし)

算定要件等

利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について▽複数の事業所の紹介を求めることが可能であること▽当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること――の説明を行わなかった場合を追加する

⑧特定事業所集中減算の見直し

特定事業所集中減算 200単位/月減算(変更なし)

算定要件等

対象となる「訪問介護サービス等」を訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与にする(現行より縮小)

⑨訪問回数の多い利用者への対応(介護予防支援は含まず)

ア)訪問回数の多いケアプランは、市町村が確認し必要に応じて是正を促す。統計的に通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出る。その際には「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準とし、2018年4月に国が定め、10月から施行する。

イ)地域ケア会議が届け出られたケアプランの検証。市町村は地域ケア会議開催等により、届け出られたケアプランの検証を行う。市町村は必要に応じ、ケアマネジャーに利

用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。

障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携

障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等に、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を省令改正により明確にする.

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