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2018年制度改正【速報】居宅介護支援 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時50分

平時からの医療機関との連携促進

 ①利用者が医療系サービスの利用を希望している場合などは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされているが、この意見を求めた主治医等に対してケアプランを交付することを義務づける。

 ②訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治医等に必要な情報伝達を行うことを義務づける。

質の高いケアマネジメントの推進

 居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任ケアマネジャーとする。

 その際、一定の経過措置期間を設けることとする。併せて、特定事業所加算について、他法人が運営する居宅介護支援事業所を支援する事業所など、地域のケアマネジメント機能を向上させる取組を評価する。

公正中立なケアマネジメントの確保

 利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることなどを説明することを義務づけ。これらに違反した場合は報酬を減額。

 また、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確化する。

特定事業所集中減算の対象サービスの見直し

 特定事業所集中減算について、請求事業所数の少ないサービスや、主治の医師等の指示により利用するサービス提供事業所が決まる医療系サービスは対象サービスから除外する。

 一方で、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与については、引き続き対象とするので、80%以上を減算とするルールを維持しつつ、15年度改定前の姿に先祖返させる形となった。

障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携

 障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等に、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にする。

基本報酬(現行 ⇒ 改定後)

居宅介護支援(Ⅰ)

取扱件数40未満の部分

要介護1、2   1042単位/月 ⇒1053単位/月

要介護3、4、5 1353単位/月 ⇒1368単位/月

居宅介護支援(Ⅱ)

取扱件数40以上60未満の部分

要介護1、2   521単位/月 ⇒ 527単位/月

要介護3、4、5 677単位/月  ⇒  684単位/月

居宅介護支援(Ⅲ)

取扱件数60以上の部分

要介護1、2   313単位/月 ⇒ 316単位/月

要介護3、4、5 406単位/月 ⇒ 410単位/月

入院時情報連携加算の見直し

 ①居宅介護支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づける②入院時情報連携加算について、入院後3日以内の情報提供を新たに評価するとともに、情報提供の方法による差は設けないこととする③より効果的な連携となるよう、入院時に医療機関が求める利用者の情報を様式例として示す。②については、ファックスなどで情報提供した場合でも同等に評価する。

入院時情報連携加算(Ⅰ)200単位/月(変更なし)

入院時情報連携加算(Ⅱ)100単位/月(変更なし)

※介護予防支援は含まない

算定要件等

<現行>

加算(Ⅰ)入院後7日以内に医療機関を訪問して情報提供

加算(Ⅱ)入院後7日以内に訪問以外の方法で情報提供

 <改定後>

加算(Ⅰ)入院後3日以内に情報提供(提供方法は問わない)

加算(Ⅱ)入院後7日以内に情報提供(提供方法は問わない)

※(Ⅰ)(Ⅱ)の同時算定不可

退院・退所加算の見直し

<現行>

カンファレンス参加無しの場合

連携1回 300単位

連携2回 600単位

カンファレンス参加有りの場合

連携1回 300単位

連携2回 600単位

連携3回 900単位

<改定後>

カンファレンス参加無しの場合

連携1回 450単位

連携2回 600単位

カンファレンス参加有りの場合

連携1回 600単位

連携2回 750単位

連携3回 900単位

算定要件等

医療機関や介護保険施設等を退院・退所し、居宅サービス等を利用する場合、退院・退所にあたって医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に算定。ただし「連携3回」算定できるのは、1回以上について、入院中の担当医等との会議(退院時カンファレンス等)に参加し、退院・退所後の在宅での療養上必要な説明を行った上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合。

※入院又は入所期間中につき1回を限度。初回加算との同時算定不可。

退院・退所後の在宅生活への移行に向けた医療機関等との連携促進

 ①退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価する②医療機関等との連携回数に応じた評価③加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。また、退院・退所時にケアマネジャーが医療機関等から情報収集する際の聞き取り事項を整理した様式例について、退院・退所後に必要な事柄を充実させる等、必要な見直しを行う。退院時の多職種からの情報収集を高く評価していく。

特定事業所加算の見直し

 医療・介護連携をさらに強化するため、特定事業所加算において、以下の全ての要件を満たす事業所を更に評価する。

特定事業所加算(Ⅳ)125単位/月(新設)

算定要件等

特定事業所加算(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得し、退院・退所加算の算定に医療機関等と連携を年間35回以上行い、ターミナルケアマネジメント加算(新設)を年間5回以上算定

特定事業所加算(Ⅰ)500単位/月

特定事業所加算(Ⅱ)400単位/月

特定事業所加算(Ⅲ)300単位/月

※いずれも変更なし

算定要件等

加算(Ⅰ)~(Ⅲ)共通

・他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施を要件に追加

加算(Ⅱ)(Ⅲ)

・地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加を要件に追加(現行はⅠのみ)

末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント

ターミナルケアマネジメント加算 400単位/月(新設)

算定要件等

・末期の悪性腫瘍で在宅で死亡した利用者(在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)が対象

・24時間連絡がとれる体制を確保し、必要に応じて指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備

・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施

・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

 末期がん患者のケアプランについては、短期間での変更が求められるため、「日常生活上の障害が1カ月以内に現れる」と主治医が判断した場合に、①利用者の状態変化をケアマネジャーが確認②状態変化・ケアプラン変更について、主治医等とサービス担当者の了解を得る③ケアプラン変更について、利用者・家族の了解を得る――のプロセスを踏んだ場合、サービス担当者会議の開催を不要にする。

契約時の説明等

運営基準減算

所定単位数の50/100に相当する単位数(変更なし)

算定要件等

利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について▽複数の事業所の紹介を求めることが可能であること▽当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であること――の説明を行わなかった場合を追加する

特定事業所集中減算の見直し

特定事業所集中減算 200単位/月減算(変更なし)

算定要件等

対象となる「訪問介護サービス等」を訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与にする(現行より縮小)

訪問回数の多い利用者への対応(介護予防支援は含まず)

ア)訪問回数の多いケアプランは、市町村が確認し必要に応じて是正を促す。統計的に通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護(生活援助中心型)を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出る。その際には「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準とし、2018年4月に国が定め、10月から施行する。

イ)地域ケア会議が届け出られたケアプランの検証。市町村は地域ケア会議開催等により、届け出られたケアプランの検証を行う。市町村は必要に応じ、ケアマネジャーに利

用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。

障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携

障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等に、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を省令改正により明確にする.

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