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2018年制度改正【速報】看護小規模多機能型居宅介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時00分

①医療ニーズへの対応の推進(看護体制強化加算の見直し)

<現行>

訪問看護体制強化加算 2500単位/月

<改定後>

看護体制強化加算(Ⅰ)3000単位/月(新設)

看護体制強化加算(Ⅱ)2500単位/月

算定要件等

加算(Ⅰ)

・ターミナルケア加算の算定者1名以上(12月間)(新設)

・登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者として届出していること(新設)

加算(Ⅰ)(Ⅱ)共通

・看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者によって、(Ⅰ)又は(Ⅱ)を選択的に算定することはできず、当該看護小規模多機能型居宅介護事業所においていずれか一方のみを届出すること

②医療ニーズへの対応の推進(緊急時訪問看護加算の見直し)

緊急時訪問看護加算 540単位/月 ⇒ 574単位/月

③訪問(介護)サービスの推進

訪問体制強化加算 1000単位/月(新設)

算定要件等

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。(本加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。)

・訪問サービス(※1)の提供に当たる常勤の従業者(※2)を2名以上配置

・全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が延べ200回/月以上

・看護小規模多機能型居宅介護事業所が同一建物に集合住宅を併設する場合は、登録者のうち同一建物居住者以外の者の占める割合が100分の50以上

※1保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下、「看護師等」という。)が、主治医の指示に基づき提供する看護サービスとしての訪問サービスを除く。

※2看護師等を除く。

④若年性認知症利用者受入加算の創設

若年性認知症利用者受入加算 800単位/月

算定要件等

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。

⑤栄養改善の取組の推進

栄養スクリーニング加算 5単位/回(新設)

※6月に1回を限度とする

算定要件等

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中6か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報(医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。)を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

⑥中山間地域等に居住する者へのサービス提供の強化

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(新設)

所定単位数に5/100を乗じた単位数

算定要件等

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域(※)に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合に算定(本加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。)

※別に厚生労働大臣が定める地域

離島振興対策実施地域/奄美群島/豪雪地帯及び特別豪雪地帯/辺地/振興山村/小笠原諸島/半島振興対策実施地域/特定農山村地域/過疎地域/沖縄振興特別措置法に規定する離島

⑦サテライト型事業所の創設

サテライト体制未整備減算所定単位数の97/100を算定(新設)

算定要件等

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所において、訪問看護体制減算(※)の届出をしている場合に算定

※訪問看護体制減算:▲925~▲2914単位/月

(イ~ハのいずれの要件にも適合する場合)

イ主治医の指示に基づく看護サービスを提供した利用者数の割合30%未満

ロ緊急時訪問看護加算を算定した利用者数の割合30%未満

ハ特別管理加算を算定した利用者数の割合5%未満

⑧事業開始時支援加算の廃止

事業開始時支援加算 500単位/月 ⇒(廃止)

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