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2018年制度改正【速報】訪問看護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時30分

①報酬体系の見直し(現行 ⇒ 改定後)

・訪問看護ステーションの場合

 (訪問看護) (予防訪問看護)

20分未満 310単位 ⇒ (訪問看護)311単位

              ⇒ (予防訪問看護)300単位

30分未満 463単位 ⇒ (訪問看護)467単位

              ⇒ (予防訪問看護)448単位

30分以上1時間未満 814単位 ⇒ (訪問看護)816単位

                     ⇒(予防訪問看護)787単位

1時間以上1時間30分未満 1117単位 ⇒ (訪問看護)1118単位

                           ⇒ (予防訪問看護)1080単位

PT、OT、STの場合 302単位 ⇒ (訪問看護)296単位

                     ⇒ (予防訪問看護)286単位

(※1日3回以上の場合は90/100)

・病院又は診療所の場合

20分未満 262単位 ⇒  (訪問看護)263単位

              ⇒ (予防訪問看護)253単位

30分未満 392単位 ⇒ (訪問看護)396単位

              ⇒(予防訪問看護)379単位

30分以上1時間未満 567単位 ⇒ (訪問看護)569単位

                     ⇒(予防訪問看護)548単位

1時間以上1時間30分未満   835単位 ⇒ (訪問看護)836単位

                          ⇒(予防訪問看護)807単位

②看護体制強化加算の見直し

<現行>

看護体制強化加算 300単位/月

<改定後>

看護体制強化加算(Ⅰ)600単位/月(新設)

看護体制強化加算(Ⅱ)300単位/月

※介護予防訪問看護については、もともとターミナルケア加算の算定者数の要件は課していないことから、加算(Ⅱ)のみ設け、加算(Ⅰ)は設けず、加算名は「看護体制強化加算」から変更しない。

算定要件等

○加算(Ⅰ)(Ⅱ)共通

・「緊急時訪問看護加算の算定者割合50%以上」の要件及び「特別管理加算の算定者割合30%以上」の要件の実績期間を現行の3月間から6月間へと変更する。

・医療機関と連携のもと、看護職員の出向や研修派遣などの相互人材交流を通じて在宅療養支援能力の向上を支援し、地域の訪問看護人材の確保・育成に寄与する取り組みを実施していることが望ましい。

○加算(Ⅰ) ターミナルケア加算の算定者5名以上(12月間)(新設)

○加算(Ⅱ) ターミナルケア加算の算定者1名以上(12月間)(変更なし)

○訪問看護事業所の利用者によって看護体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を選択的に算定することができないものであり、当該訪問看護事業所においていずれか一方のみを届出する。

③緊急時訪問看護加算の見直し(予防含む)

訪問看護ステーションの場合

<現行>540単位/月 ⇒ <改定後>574単位/月

病院又は診療所の場合

<現行>290単位/月 ⇒ <改定後>315単位/月

算定要件等

以下の内容等を通知に記載する。

・1月以内の2回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する。

④複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し(予防含む)

<現行>

2人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合

30分未満 254単位

30分以上 402単位

<改定後>

・2人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合

複数名訪問加算(Ⅰ)(変更なし)

・看護師等と看護補助者が同時に訪問看護を行う場合

複数名訪問加算(Ⅱ)(新設)

30分未満 201単位

30分以上 317単位

算定要件等

看護補助者の要件については、医療保険で示している定義と同様とし、以下の内容等を通知に記載する。「看護補助者とは、訪問看護を担当する看護師等の指導の下に、療養生活上の世話(食事、清潔、排泄、入浴、移動等)の他、居室内の環境整備、看護用品及び消耗品の整理整頓等といった看護業務の補助を行う者のことを想定しており、資格は問わない。秘密保持や医療安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されている必要があるが、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は要しない。」

⑤訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し(予防含む)

<現行>302単位/回 ⇒ <改定後>296単位/回

算定要件等

○以下の内容等を通知に記載する。

ア)理学療法士等が訪問看護を提供している利用者については、利用者の状況や実施した看護(看護業務の一環としてのリハビリテーションを含む)の情報を看護職員と理学療法士等が共有するとともに、訪問看護計画書及び訪問看護報告書について、看護職員と理学療法士等が連携し作成することとする。

イ)訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたり、訪問看護サービスの利用開始時や利用者の状態の変化等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用者の状態について適切に評価を行うとともに、理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりにさせる訪問であること等を利用者等に説明し、同意を得ることとする。

⑥同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬(予防含む)

<現行> 10%減算

(1)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者

(2)上記以外の範囲に所在する建物(建物の定義は同上)に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)

<改定後>(1)(3)10%減算、(2)15%減算

(1)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者((2)に該当する場合を除く)

(2)上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合

(3)上記(1)以外の範囲に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)

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