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2018年制度改正【速報】認知症対応型共同生活介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時30分

①基本報酬

変更なし

②入居者の医療ニーズへの対応

<現行>

医療連携体制加算 39単位/日

<改定後>

医療連携体制加算(Ⅰ) 39単位/日

医療連携体制加算(Ⅱ) 49単位/日(新設)

医療連携体制加算(Ⅲ) 59単位/日(新設)

算定要件等

○加算(Ⅰ) 現行の医療連携体制加算と同様。

○加算(Ⅱ)

・事業所の職員として看護職員を常勤換算で1名以上配置していること。

・事業所の職員として配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院、若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携体制を確保すること。

○加算(Ⅲ)

・事業所の職員として看護師を常勤換算で1名以上配置していること。

○加算(Ⅱ)(Ⅲ)共通

・算定日が属する月の前12月間において、次のいずれかに該当する状態の入居者が一人以上であること。

(1)喀痰(かくたん)吸引を実施している状態

(2)経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養が行われている状態

※医療連携体制加算は別区分同士の併算定はできない。

③入居者の入退院支援の取組

<ア>入院後3カ月以内に退院が見込まれる入居者について、退院後の再入居の受け入れ体制を整えている場合には、1月に6日を限度として一定単位の基本報酬の算定を認める。

246単位/日(新設)

<イ>医療機関に1カ月以上入院した後、退院して再入居する場合も初期加算の算定を認める。

初期加算30単位/日(変更なし)

算定要件等

<ア>

○入居者が、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していること。

○上記の体制を確保している場合には、入居者が病院又は診療所への入院を要した場合に、1月に6日を限度として算定を認める。

<イ>

○初期加算の算定要件として以下の要件を加える。

「30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定認知症対応型共同生活事業所に再び入居した場合も、同様とする」

④口腔衛生管理の充実

口腔衛生管理体制加算 30単位/月(新設)

算定要件等

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合

⑤栄養改善の取組の推進

栄養スクリーニング加算 5単位/回(新設)

※6月に1回を限度とする

算定要件等

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中6か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報(医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。)を計画作成担当者に文書で共有した場合に算定する。

⑥生活機能向上連携加算の創設

生活機能向上連携加算 200単位/月(新設)

算定要件等

○訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、認知症対応型共同生活介護事業所を訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を共同して行うこと。

○計画作成担当者は生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成すること。

⑦身体的拘束等の適正化

身体拘束廃止未実施減算 10%/日減算(新設)

算定要件等

〇身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。

・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。(※)

・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

※認知症対応型共同生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。

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