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2018年制度改正【速報】小規模多機能型居宅介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時30分

①基本報酬

変更なし

②生活機能向上連携加算の創設

生活機能向上連携加算(Ⅰ)100単位/月(新設)

生活機能向上連携加算(Ⅱ)200単位/月(新設)

算定要件等

加算(Ⅰ)

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成(変更)すること

・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと

加算(Ⅱ)

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問し身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を共同して行うこと

・介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成すること

③若年性認知症利用者受入加算の創設

小規模多機能型居宅介護

若年性認知症利用者受入加算 800単位/月(新設)

介護予防小規模多機能型居宅介護

若年性認知症利用者受入加算 450単位/月(新設)

算定要件等

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。

④栄養改善の取組の推進

栄養スクリーニング加算 5単位/回(新設)

※6月に1回を限度とする

算定要件等

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中6か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報(医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。)を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

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