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2018年制度改正【速報】定期巡回・随時対応型訪問介護看護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時00分

①基本報酬(現行 ⇒ 改定後)

一体型(訪問看護なし)

要介護1  5658単位 ⇒ 5666単位

要介護2 10100単位 ⇒ 10114単位

要介護3 16769単位 ⇒ 16793単位

要介護4 21212単位 ⇒ 21242単位

要介護5 25654単位 ⇒ 25690単位

一体型(訪問看護あり)

要介護1  8255単位 ⇒ 8267単位

要介護2 12897単位 ⇒ 12915単位

要介護3 19686単位 ⇒ 19714単位

要介護4 24268単位 ⇒ 24302単位

要介護5 29399単位 ⇒ 29441単位

連携型(訪問看護なし)

要介護1  5658単位 ⇒ 5666単位

要介護2 10100単位 ⇒ 10114単位

要介護3 16769単位 ⇒ 16793単位

要介護4 21212単位 ⇒ 21242単位

要介護5 25654単位 ⇒ 25690単位

②生活機能向上連携加算の創設

生活機能向上連携加算(Ⅰ)100単位/月(新設)

生活機能向上連携加算(Ⅱ))200単位/月(新設)

算定要件等

加算(Ⅰ)

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成(変更)すること

・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと

加算(Ⅱ)

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問し身体状況等の評価(生活機能アセスメント)を共同して行うこと

・計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成すること

③同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬

<現行>600単位/月の減算

・事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者

<改定後>(1)600単位/月の減算 (2)900単位/月の減算

(1)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者

(2)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合

④医療ニーズへの対応の推進(緊急時訪問看護加算の見直し)

緊急時訪問看護加算 <現行>290単位/月 ⇒ <改定後>315単位/月

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