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シルバー産業新聞

2018年制度改正【速報】介護医療院 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時35分

①基本報酬

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(療養機能強化型A相当)(看護6:1介護4:1)

要介護1 803単位/日

要介護2 911単位/日

要介護3 1144単位/日

要介護4 1243単位/日

要介護5 1332単位/日

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅱ)(療養機能強化型B相当)(看護6:1介護4:1)

要介護1 791単位/日

要介護2 898単位/日

要介護3 1127単位/日

要介護4 1224単位/日

要介護5 1312単位/日

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅲ)(療養機能強化型B相当)(看護6:1介護5:1)

要介護1 775単位/日

要介護2 882単位/日

要介護3 1111単位/日

要介護4 1208単位/日

要介護5 1296単位/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(転換老健相当)(看護6:1介護4:1)

要介護1 758単位/日

要介護2 852単位/日

要介護3 1056単位/日

要介護4 1143単位/日

要介護5 1221単位/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅱ)(転換老健相当)(看護6:1介護5:1)

要介護1 742単位/日

要介護2 836単位/日

要介護3 1040単位/日

要介護4 1127単位/日

要介護5 1205単位/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅲ)(転換老健相当)(看護6:1介護6:1)

要介護1 731単位/日

要介護2 825単位/日

要介護3 1029単位/日

要介護4 1116単位/日

要介護5 1194単位/日

算定要件等

〇基本報酬にかかる医療処置又は重度者要件(Ⅰ型基本サービス費(Ⅰ)の場合)

・入所者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が50%以上。

・入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が50%以上。

・入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が10%以上。

ア)医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。

イ)入所者等又はその家族等の同意を得て、入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。

ウ)医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

・生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。

・地域に貢献する活動を行っていること。

○基本報酬にかかる医療処置又は重度者要件(Ⅱ型基本サービス費の場合)

・下記のいずれかを満たすこと

ア)喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が15%以上

イ)著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が20%以上

ウ)著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が25%以上

・ターミナルケアを行う体制があること

②主な加算と算定要件

初期加算30単位/日

・入所した日から起算して30日以内の期間。

栄養マネジメント加算14単位/日

・基準に適合する介護医療院の管理栄養士が継続的に入所者ごとの影響管理をすること。

緊急時施設療養費(緊急時治療管理)511単位/日

・入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合に緊急的な治療管理を行った場合。

経口移行加算 28単位/日

・医師、歯科医師、管理栄養士等が共同して、入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従って支援が行われること。

重度認知症疾患療養体制加算(Ⅱ)100単位/日(要介護5の場合)

・入所者の全てが認知症であり、精神保健福祉士や看護職員が一定数以上配置されていることに加え、精神科病院との連携等の要件を満たすこと

③介護医療院への転換

移行定着支援加算(新設)93単位/日

算定要件等

・介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合

・転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。

・入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

④認知症専門ケア加算等の創設

認知症専門ケア加算(Ⅰ)3単位/日(新設)

認知症専門ケア加算(Ⅱ)4単位/日(新設)

算定要件等

加算(Ⅰ)

・施設における利用者の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を

必要とする認知症の者の占める割合が2分の1以上。

・認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、1以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、1に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。

加算(Ⅱ)

・加算(Ⅰ)の要件を満たすこと

・認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。

・当該施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

若年性認知症患者受入加算 120単位/日(新設)

算定要件等

受け入れた若年性認知症患者ごとに個別の担当者を定めていること。

認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位/日(新設)

算定要件等

医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合に、入院した日から起算して7日を限度として算定。

⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設

排せつ支援加算(新設)100単位/月

算定要件等

排泄に介護を要する利用者(※1)のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる(※2)と医師、または適宜医師と連携した看護師(※3)が判断し、利用者もそれを希望する場合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、

・排泄に介護を要する原因等についての分析

・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

(※1)要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。

(※2)要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。

(※3)看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

⑥口腔衛生管理の充実

口腔衛生管理加算(新規)90単位/月

算定要件等

・口腔衛生管理体制加算が算定されている場合

・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行った場合

・歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合

・歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合

⑦栄養マネジメント加算の要件緩和

栄養マネジメント加算 14単位/日(変更なし)

算定要件等

常勤の管理栄養士1名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設(1施設に限る。)との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

⑧栄養改善の取組の推進

低栄養リスク改善加算(新設)300単位/月

算定要件等

・栄養マネジメント加算を算定している施設であること

・経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること

・低栄養リスクが「高」の入所者であること

・新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること

・月1回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること(作成した栄養ケア計画は月1回以上見直すこと)。また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること

・作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週5回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと

・当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。

・入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して6か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

⑨入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携

再入所時栄養連携加算(新設)400単位/回

算定要件等

・介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合(経管栄養又は嚥下調整食の新規導入)であって、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、当該介護保険施設へ再入所した場合に、1回に限り算定できること。

・栄養マネジメント加算を算定していること。

⑩身体的拘束等の適正化

身体拘束廃止未実施減算(新設)10%/日減算

算定要件等

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。

・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。

・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

⑪療養食加算の見直し

療養食加算 <現行>18単位/日 ⇒ <改定後>6単位/回

⑫介護医療院が提供する居宅サービス

短期入所療養介護(多床室の場合)新規

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(療養機能強化型A相当)(看護6:1介護4:1)

要介護1 853単位/日

要介護2 961単位/日

要介護3 1194単位/日

要介護4 1293単位/日

要介護5 1382単位/日

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅱ)(療養機能強化型B相当)(看護6:1介護4:1)

要介護1 841単位/日

要介護2 948単位/日

要介護3 1177単位/日

要介護4 1274単位/日

要介護5 1362単位/日

Ⅰ型介護医療院サービス費(Ⅲ)(療養機能強化型B相当)(看護6:1介護5:1)

要介護1 825単位/日

要介護2 932単位/日

要介護3 1161単位/日

要介護4 1258単位/日

要介護5 1346単位/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅰ)(転換老健相当)(看護6:1介護4:1)

要介護1 808単位/日

要介護2 902単位/日

要介護3 1106単位/日

要介護4 1193単位/日

要介護5 1271単位/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅱ)(転換老健相当)(看護6:1介護5:1)

要介護1 792単位/日

要介護2 886単位/日

要介護3 1090単位/日

要介護4 1177単位/日

要介護5 1255単位/日

Ⅱ型介護医療院サービス費(Ⅲ)(転換老健相当)(看護6:1介護6:1)

要介護1 781単位/日

要介護2 875単位/日

要介護3 1079単位/日

要介護4 1166単位/日

要介護5 1244単位/日

※療養室等の療養環境の基準を満たさない場合には25単位を減算する。

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