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2018年制度改正【速報】介護保健施設 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時20分

①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する基本報酬の見直し(現行 ⇒ 改定後)

在宅強化型(多床室)

要介護1 812単位/日 ⇒ 818単位/日

要介護2 886単位/日 ⇒ 892単位/日

要介護3 948単位/日 ⇒ 954単位/日

要介護4 1004単位/日 ⇒ 1010単位/日

要介護5 1059単位/日 ⇒ 1065単位/日

<現行>従来型(多床室) ⇒ <改定後>基本型(多床室)

要介護1 768単位/日 ⇒ 771単位/日

要介護2 816単位/日 ⇒ 819単位/日

要介護3 877単位/日 ⇒ 880単位/日

要介護4 928単位/日 ⇒ 931単位/日

要介護5 981単位/日 ⇒ 984単位/日

その他(新設)

要介護1 756単位/日

要介護2 803単位/日

要介護3 862単位/日

要介護4 912単位/日

要介護5 964単位/日

在宅復帰在宅療養支援機能加算

<現行>

在宅復帰在宅療養支援機能加算 27単位/日

<改定後>

在宅復帰在宅療養支援機能加算(Ⅰ)34単位/日(基本型のみ)

在宅復帰在宅療養支援機能加算(Ⅱ)46単位/日(在宅強化型のみ)

算定要件等

在宅強化型

<現行>

・在宅復帰率:50%超

・退所後の状況確認:要件あり

・ベッド回転率:10%以上 

・重度者割合:要件あり

・リハ専門職:要件あり

<改定後>

・在宅復帰・在宅療養支援等指標:60以上

・リハビリテーションマネジメント:要件あり

・退所時指導等:要件あり

・地域貢献活動:要件あり

・充実したリハ:要件あり

従来型

・在宅復帰・在宅療養支援等指標※:20以上(新設)

・リハビリテーションマネジメント:要件あり(新設)

・退所時指導等:要件あり(新設)

②介護療養型老健の基本報酬見直し(現行 ⇒ 改定後)

療養強化型(多床室)

要介護1 800単位/日

要介護2 882単位/日

要介護3 1063単位/日 ⇒ 削除

要介護4 1138単位/日

要介護5 1213単位/日

療養型

要介護1 800単位/日 ⇒ 800単位/日

要介護2 882単位/日 ⇒ 882単位/日

要介護3 996単位/日 ⇒ 996単位/日

要介護4 1071単位/日 ⇒ 1071単位/日

要介護5 1145単位/日 ⇒ 1145単位/日

療養体制維持特別加算

<現行>

療養体制維持特別加算27単位/日

<改定後>

療養体制維持特別加算(Ⅰ)27単位/日

療養体制維持特別加算(Ⅱ)57単位/日(新設)

算定要件

加算(Ⅱ)

入所者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者が20%以上及び著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が50%以上

※加算(Ⅰ)との併算定可

③かかりつけ医との連携

かかりつけ医連携薬剤調整加算 125単位/日(新設)

算定要件等

次に掲げるいずれの基準にも適合する入所者に対し、当該入所者に処方する内服薬の減少について退所時又は退所後1月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合は、当該入所者1人につき1回を限度として、当該入所者の退所時に加算する。

イ)6種類以上の内服薬が処方されており、当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整し、当該入所者に処方する内服薬を減少させることについて当該介護老人保健施設の医師と当該主治の医師が合意している者

ロ)当該合意された内容に基づき、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ1種類以上減少させた者

ハ)退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ1種類以上減少している者

④入所者への医療の提供

<現行>

所定疾患施設療養費 305単位/日

<改定後>

所定疾患施設療養費(Ⅰ)235単位/日

所定疾患施設療養費(Ⅱ)475単位/日(新設)

算定要件

所定疾患施設療養費(Ⅰ)

① 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載していること。

② 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。

所定疾患施設療養費(Ⅱ)

① 診断及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載していること。(協力医療機関等と連携して行った検査等を含む。)

② 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。

③ 医師が感染症対策に関する研修を受講していること。

※ 介護給付費明細書の摘要欄に診療内容を記載することも必要となる。

⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設

排せつ支援加算 100単位/月(新設)

算定要件等

排泄に介護を要する利用者(※1)のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる(※2)と医師、または適宜医師と連携した看護師(※3)が判断し、利用者もそれを希望する場合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、

・排泄に介護を要する原因等についての分析

・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

(※1)要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。

(※2)要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。

(※3)看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

⑥褥瘡の発生予防のための管理に対する評価

褥瘡マネジメント加算 10単位/月(新設)

※3月に1回を限度とする

算定要件等

①入所者全員に対する要件

入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」において明らかになったモニタリング指標を用いて、施設入所時に評価するとともに、少なくとも3月に1回、評価を行い、その評価結果を提出すること。

②①の評価の結果、褥瘡の発生に係るリスクがあるとされた入所者に対する要件

・関連職種の者が共同して、入所者ごとに褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成すること。

・褥瘡ケア計画に基づき、入所者ごとに褥瘡管理を実施すること。

・①の評価に基づき、少なくとも3月に1回、褥瘡ケア計画を見直すこと。

⑦外泊時に在宅サービスを利用したときの費用の取扱い

在宅サービスを利用したときの費用 800単位/日(新設)

算定要件等

・外泊の初日及び最終日は算定できない。

・外泊時費用を算定している際には、併算定できない。

⑧口腔衛生管理の充実

口腔衛生管理加算 <現行>110単位/月 ⇒ <改定後>90単位/月

算定要件

・口腔衛生管理体制加算が算定されている場合

・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行った場合

・歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合

・歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合

⑨栄養マネジメント加算の要件緩和

栄養マネジメント加算 14単位/日(変更なし)

算定要件等

常勤の管理栄養士1名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設(1施設に限る。)との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

⑩栄養改善の取組の推進

低栄養リスク改善加算 300単位/月(新設)

算定要件等

・栄養マネジメント加算を算定している施設であること

・経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること

・低栄養リスクが「高」の入所者であること

・新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること

・月1回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること(作成した栄養ケア計画は月1回以上見直すこと)。また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること

・作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週5回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと

・当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。

・入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して6か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

⑪入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携

再入所時栄養連携加算 400単位/回(新設)

算定要件等

・介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合(経管栄養又は嚥下調整食の新規導入)であって、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、当該介護保険施設へ再入所した場合に、1回に限り算定できること。

・栄養マネジメント加算を算定していること。

⑫身体的拘束等の適正化

身体拘束廃止未実施減算 <現行>5単位/日減算 ⇒ <改定後>10%/日減算

算定要件等

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。

・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、

介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。

・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

⑬介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換の取扱い

移行定着支援加算 93単位/日(新設)

算定要件等

・介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合

・転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族

等への説明に取り組んでいること。

・入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

⑭療養食加算の見直し

療養食加算 <現行>18単位/日 ⇒ <改定後>6単位/回

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