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2018年制度改正【速報】訪問介護 2018年度(平成30年度)介護報酬改定単価2018年1月26日19時55分

サ責の任用要件から2級ヘルパーなど廃止

 サービス提供責任者のうち、初任者研修修了者と旧ヘルパー2級課程修了者を任用要件から廃止する。サ責の任用要件については、介護福祉士への段階的な移行を進めるため、12年改定で初任者研修修了者と旧ヘルパー2級課程修了者のサ責を配置した際に適用される減算を設け、15年改定で減算割合を7割に拡大してきた。今回の改定で2級修了者などを任用要件から外すことは当初から予定されていたが、現在も一定の人数が従事しているとして、現に従事する者は1年間の経過措置を設ける。これにあわせ、配置減算も18年度は現在の従事者に限定し、19年度以降廃止される。

 またサ責については訪問介護事業所の適切なサービス提供を促進するため、役割を強化する。利用者の口腔や服薬管理の状況など、現場での気付きを居宅介護支援事業所などの関係者に情報共有することをサービス提供責任者の責務として明確化する。

「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化

 訪問介護の自立支援の機能を高める観点から、身体介護と生活援助の内容を規定している通知、いわゆる「老計第10号(訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について)」を見直し、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化する。生活援助のうち、ヘルパーの代行ではなく、常時介助できる状態で見守りながら行うもので、自立支援に繋がるものは身体介護に該当する。ただ身体介護として明記していないものもあり、利用者と一緒に手助けしながら行う掃除(安全確認の声かけ、疲労の確認を含む)などを身体介護に該当することを明確にする。

 基本報酬の見直し(現行 ⇒ 改定後)

身体介護中心型

20分未満 165単位 ⇒ 165単位

20分以上30分未満  245単位 ⇒ 248単位

30分以上1時間未満  388単位 ⇒ 394単位

1時間以上1時間30分未満  564単位 ⇒ 575単位

以降30分を増すごとに算定 80単位 ⇒ 83単位

生活援助加算※ 67単位 ⇒ 66単位

※引き続き生活援助を行った場合の加算(20分から起算して25分ごとに加算。70分以上を限度)

生活援助中心型

20分以上45分未満 183単位 ⇒ 181単位

45分以上 225単位 ⇒ 223単位

通院等乗降介助 97単位 ⇒ 98単位

生活援助の人員基準を緩和

 生活援助中心型の人員基準を緩和する。現行の訪問介護員の要件である初任者研修(130時間)などよりも短い新たな研修を創設。訪問介護事業所の人員基準では、訪問介護員などを常勤換算2・5以上に置くこととされているが、この新研修修了者も含める。介護福祉士などが提供する場合と新研修修了者が提供する場合とで報酬に差はつけない。

生活機能向上連携加算の見直し

 現行の訪問リハ、通所リハ事業所のリハビリ専門職が利用者宅を訪問して行う場合に加え、リハビリを実施している医療提供施設のリハビリ専門職や医師が訪問し行う場合にも評価する。同加算の算定数は156件(17年4月審査分)とほとんど取得されていない。訪問リハ・通所リハと訪問介護とを併用する人以外でも、医師の指示でリハビリ専門職が訪問できるようにすべきとの意見があった。(※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護(★)、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(★)、短期入所生活介護(★)、認知症対応型共同生活介護(★)、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護(★)、地域密着型特定施設入居者生活介護でも、リハ職との連携を評価する「生活機能向上連携加算」を創設する)

 さらに直接訪問が難しい場合も、▽外部のリハビリ専門職などからの助言を受ける体制を構築し、サ責が生活機能向上を目的とした訪問介護計画を作成・変更▽リハビリ専門職などはリハビリのサービス提供の場、もしくはICTを活用した動画などで利用者の状態を把握して助言を行う――の定期的な実施を評価する。

<現行>

生活機能向上連携加算100単位/月

<改定後>

生活機能向上連携加算(Ⅰ)100単位/月(新設)

生活機能向上連携加算(Ⅱ)200単位/月

算定要件等

加算(Ⅰ)

・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成(変更)すること

・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと

加算(Ⅱ)

現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬

 同一建物等居住者にサービス提供する場合の減算(所定単位の90%で算定)対象を拡大する。現行の①事業所と同一敷地内、隣接する敷地内の有料老人ホーム等の居住者②①以外の範囲に居住する利用者数が1月あたり20人以上の場合――の①②それぞれについて、現在対象である有料老人ホーム、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホーム以外の一般集合住宅も対象とする。さらに事業所と同一、または隣接敷地内の建物に居住する利用者が1月あたり50人以上の場合は減算幅を現行の10%よりも拡大する。

 また同一建物等減算が適用されている利用者の区分支給限度額を計算する際は、減算前の単位数を用いるよう見直す。減算の適用された人のほうがサービス多く利用できる現状について、保険給付の公平性を確保するため、会計検査院より減算の有無で利用回数に差が生じないための措置を講じるよう求められていた。(※訪問介護、夜間対応訪問介護、訪問入浴介護(★)、訪問看護(★)、訪問リハビリテーション(★)も同様)

<現行> 10%減算

(1)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る)に居住する者

(2)上記以外の範囲に所在する建物(建物の定義は同上)に居住する者

(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)

<改定後>(1)(3)10%減算、(2)15%減算

(1)事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者((2)に該当する場合を除く)

(2)上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合

(3)上記(1)以外の範囲に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)

共生型訪問介護

・障害福祉制度の居宅介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合

<単位数>訪問介護と同様(新設)

ただし、障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等については、65歳に至るまでに、これらの研修修了者に係る障害福祉事業所において障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できる。この場合には、所定単位数に70/100等を乗じた単位数(新設)

・障害福祉制度の重度訪問介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合

<単位数>所定単位数に93/100を乗じた単位数(新設)

ただし、重度訪問介護従業者養成研修修了者等については、65歳に至るまでに、これらの研修修了者に係る障害福祉事業所において障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できる。

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