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2018年制度改正利用者3割負担、年収340万円以上2017年2月10日07時05分

介護保険利用12万人が対象

 厚生労働省は1月19日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、介護保険の自己負担を3割に引き上げる基準を、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上とする考えを示した。2月上旬に改正法案を国会に提出する見通し。

0201futan.jpg 当初は、「現役並み所得相当」として、世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合で、世帯内の第1号被保険者の収入の合計が520万円(1人のみの場合は383万円)以上の案を示していた。しかし、この場合だと、妻の年金収入がたとえ280万円未満であっても、世帯収入が520万円を超えると、夫婦共に3割負担となってしまうため、法案にする段階で、「世帯」でなく、「個人」に適用する考えに改め、基準も340万円以上のラインに見直した。

 厚労省の説明では、同基準の場合、3割負担になるのは介護保険利用者のうち、およそ12万人(全体の約3%)。

 具体的な基準は、法案成立後に政令で定める。18年8月からの施行を目指す。

 国会に上程される法案の名称は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(地域包括ケアシステム強化法案)」となっている。

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