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2018年制度改正3割負担25万人 認定者の3.9%に2018年12月20日07時05分

 18年介護保険制度改正で、前年の年収が確定する18年8月から、現役並所得のある第1号被保険者(65歳以上の高齢者)の利用者負担割合の上限が、それまでの2割から3割に引き上げられた(左表)。現役並所得とは、合計所得220万円を指し、年金収入とその他合計所得を合わせて、単身者340万円以上、2人以上世帯463万円以上の収入のある世帯の人となる。厚労省の介護保険事業状況(18年8月サービス分)によると、3割負担の認定者は25万1,670人となり、第1号被保険者の認定者639万人の3.93%に該当する。

 2割負担者は33万8,159人(5.29%)で、3割負担者を足すと、2割以上負担者は58万9,829人(9.22%)となる。

 都道府県別で、最も2、3割負担者の割合が多いのは、東京都の15.44%。次いで神奈川県14.86%、愛知県11.44%、千葉県11.35%、埼玉県10.76%、兵庫県10.28%、奈良県10.27%、京都府9.33%。以上8都府県が、全国平均割合の9.22%を上回る。東京都は、2割負担者割合(6.83%)よりも3割負担者割合(8.61%)が上回っている。沖縄県も同様で、2割(2.81%)より3割(4.03%)の方が多い。2、3割負担者割合が少ないのは、青森県(4.37%)、秋田県(4.53%)、山形県(4.80%)、宮崎県(5.36%)の順。東京都(15.44%)と青森県(4.37%)では、2、3割負担者割合は3倍の開きがある。

 年齢層別の2、3割負担者割合は、高年齢層ほど高い。65~69歳の2、3割負担割合は6.30%だが、年齢増に従って増え、85~89歳は11.00%でピークとなる。年収入の差と思われる。

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